今日で大震災から8年となりました。5万2千人の方が避難生活を続けておられます。改めて、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
3月11日は東北沿岸では鎮魂の日です。この日は私達は東北には出かけず、静かに東京で仕事を続けます。復興への関わりについて、私なりに今の考えをまとめておきたいと思います。
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被災者が求めていることは、元通りの暮らし
災害直後の被災者ニーズは「住宅再建」です。ただし再建された瞬間に、ニーズは「人とのつながり」に変わります。真に必要なのは「元通りの暮らし」であって、住宅だけでは回復しないことに気づかれるからです。
災害から8年を機に、NHKが被災された方々4400人を対象にアンケートを実施しています。
東日本大震災８年 被災者アンケート｜NHK NEWS WEB
こちらによれば、交流頻度が減った方が46.0%であり、会話・交流が週1回以下の方が51.5%にもなります。
人付き合い（=ソーシャル・キャピタル）が減った方ほど、いくら町並みが戻っても復興した実感を持たない、という調査もあります。街並みや施設を整えたり、復興五輪で機運を盛り上がる以上に、一人一人の日常的なつながりや暮らしを支えることが、何より必要です。
被災地に必要なのは外からの関わり
集落が発展するかしないかの差は、外との交流があるかないかである、との調査があります。
中越地震で全村避難を強いられた山古志村は、外部との交流(=関係人口)を通じて、人口減少しつつも暮らしを支えました。歴史的に、東北は津波のたびに外部人材を受入れ、新しい街をつくり続けています。
昨日の日経一面では、被災した施設は復旧させたが売上が戻らない難しさが報じられています。
復興の主役、官から民へ 沿岸と内陸で経済格差も：日本経済新聞 ※ リンク先は有料会員のみ
売上が回復した被災事業者は、かならず震災後に販路や商品をリニューアルさせています。その意味でも、外部人材をいかに巻き込み、従来の東北にはない新しい視点を取り込めるかが産業復興の課題となります。
被災者の日常と、よそ者の非日常
「被災者の日常」と「よそ者の非日常」は矛盾する点もありますが、復興においては２つとも欠かせない視点となります。
被災者に寄り添いながらも、いかに東北に新たな要素を加えていくか。ぜひ皆様それぞれにできることを考えて頂ければと思います。
RCFは、釜石に拠点をもちつつ、被災事業者の人材確保や資金調達、教育、観光、起業支援など多様な分野で関わりを続けています。引き続き、様々な形でよそ者が東北に関わる機会を作りたいと考えています。
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2019年3月11日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。
