こんにちは。
日本一子育てしやすい環境を目指す、港区議会議員の榎本あゆみです。
2019年の予算について審議する予算委員会が開催されました。
今回も非常に多くの質疑をしました。
今回は液体ミルクについて嬉しい進展がありました。
2018年第3回港区議会定例会の代表質問また2017年平成29年度決算特別委員会において液体ミルクを防災備蓄品に加えるべきだと発言を続けてきましたが、この度2019年4月より、港区でも
乳児用液体ミルク 2,000パックが防災備蓄品として備えられることが決定いたしました！
3月5日、日本初の国産液体ミルクとして発売された江崎グリコの商品（同社リリースより：編集部）
2018年8月には液体ミルクの制度改正により日本でも液体ミルクの製造・販売が解禁となり、江崎グリコは2019年3月5日に国内で初めて乳児用液体ミルクを通販サイトより販売開始しました。またドラッグストアやベビー用品店など全国の店舗では、11日より販売開始となりました。
国内では長年、粉ミルクが主流でしたが、2016年4月の熊本地震の際、フィンランドから液体ミルクが救援物資として届けられ、利便性の高さが注目されるようになりました。
そこで厚生労働省は2018年8月、液体ミルクの規格基準を定めた改正省令を施行しました。
このように、去年・今年は、液体ミルクを取り巻く環境が大きく前進しております。
震災時、電気やガスが止まりお湯が使えず清潔な哺乳瓶が確保できず、母親が被災し母乳しか与えられないなど、様々な状況が起きたときに、母親以外でも誰でもすぐに赤ちゃんに飲ませることができる液体ミルクは大変有効だと思います。
そして私自身も産後すぐに仕事復帰したこともあり、本来であればまだ母乳で育てたい生後6ヶ月頃には既に母乳が出なくなり粉ミルクで育てました。
女性は環境の変化などによる軽度なストレスで、このように震災のみならず、母親の体調などによっても、ミルクが必要にならざるを得ない状況が多々あります。
また保存期間が短くなった場合には、国際基準に配慮しながら液体ミルクが最も必要な0歳児が多く利用する、子育て広場などを訪れた方に配布し防災意識を啓発するために有効活用すべきだと求めます。
このご報告が折しも3月11日になりました。
東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
幼い命が奪われてしまったことを忘れてはなりません。
有事のときに大人が子どもたちを守らなくてはいけません。
防災への意識をより一層高め子どもたちを守るために今後も活動していきます。
榎本 あゆみ 東京都港区議会議員（国民民主党）
1983年生まれ。聖心女子大学卒業後、起業家支援のDREAM GATEでの勤務を経て起業。単身で上海に渡りビジネスを展開したあと、国際社会での日本の存在感の低下に危機感を感じ、政界入りを決意。2015年、実家のある港区議会議員選挙に立候補・初当選。保育園、保育関連事業を経営する一方、自らも保育士資格を取得。2018年3月、第一子を出産。公式サイト