北方領土返還を求める日露交渉が難航しています。二度目の首相に就任以来、安倍首相が北方領土問題の解決に並々ならぬ姿勢で臨んできたことは誰の目にも明らかです。在任6年の間にプーチン大統領との首脳会談はじつに25回に及びます。しかし、核心部分はしばしば「差し」の会談（通訳のみ同席）で話されてきましたので、肝心の情報は厳格に秘匿され外部の者からは窺い知ることはできません。
領土問題は結局進展しなかった1月の日露首脳会談（官邸サイト：編集部）
以下、全貌を把握することが難しい日露交渉の現状を改めて分析し、私なりの考え方を述べたいと思います。本論に入る前に、まず議論の前提として、いくつかの歴史的事実を整理しておきたいと思います。
1．日本の主張（固有の領土である北方4島の主権は日本にある）とロシアの立場（第二次大戦の結果、4島はロシア領となり主権はロシアにある）は、真っ向から対立している。
2．近代国際法の下、日本とロシアとの間で初めて国境線を確定した「日魯通好条約」以来、第二次大戦末期まで国後、択捉を含む北方4島にロシアの支配が及んだことはない。
3．対日参戦の条件としてソ連が千島列島の領有を要求し、米英がそれを容認したとされるヤルタ協定（連合国有志間の密約）に基づき、大戦末期にソ連が日ソ中立条約を破棄し満州などに侵攻。ソ連軍は、日本が無条件降伏（1945年8月15日、ポツダム宣言受諾）した後になって北方4島に侵攻。以来、ソ連による不法占拠が続く。
4．終戦直後の混乱期、当時の吉田首相（1951年、サンフランシスコ講和会議での発言）や西村外務省条約局長（国会答弁）らは、国後・択捉島を「南千島」と呼び、色丹島と歯舞群島を「北海道の一部」と明言するなど異なる扱いを示した。
5．早期解決を模索した鳩山首相は、日ソ共同宣言（1956年）により、歯舞・色丹の2島「引き渡し」で妥協しようとしたが、冷戦が深まる中で日ソ関係の改善を警戒する米国からの牽制（ダレスの恫喝）などにより、4島返還の原則に妥協を加えることができなかった。
6．1960年の日米安保条約改定により、日本によるソ連への敵対姿勢が明らかになったとして、ソ連は日ソ共同宣言の線を後退させ日ソ間の「領土問題は解決済み」と主張し始めた。
7．ソ連崩壊、冷戦終結後、日露間でいくつもの首脳会談および共同声明が発出され、ロシアは領土問題解決済みの旗を降ろし、4島の帰属の問題を話し合う姿勢に転換。とくに2001年の「イルクーツク宣言」では、日ソ共同宣言を平和条約交渉に関する出発点を設定した基本的な法的文書と位置づけ、「東京宣言」（1993年）に基づき、4島の帰属問題を解決することにより、平和条約を締結するための交渉を促進することが合意され、今日に至る。
長島 昭久 衆議院議員（東京21区）、地域政党「未来日本」代表
1962年生まれ、寅年。慶應義塾大学で修士号（憲法学）、米ジョンズ・ホプキンス大学SAISで修士号（国際関係論）取得。2003年に衆院選初当選、民主党政権では、防衛政務官、防衛副大臣を歴任。2016年から文部科学委員会筆頭理事、外務委員会委員。17年、民進党を離党し、希望の党を経て無所属。18年6月、地域政党「未来日本」を旗揚げ。公式サイト。ツイッター「@nagashima21」
編集部より：このエントリーは、TOKYO HEADLINE WEB版 2019年2月12日の長島昭久氏のコラムを転載させてい
