平成が、終わろうとしている。そこで、ここで改めて「平成」という時代を振り返ってみよう。
平成元年、つまり1989年には、世界の企業時価総額トップ20に、日本の企業は14社も入っていた。トップはNTTだった。アメリカは5社、イギリスが1社だ。
ところが、平成30年、まったく変わってしまっている。トップ20でいちばん多いのはアメリカで13社だ。アップル、アマゾンがいる。続くのが中国で4社。そしてイギリス、韓国、スイスが各1社なのだ。
では、日本はどうか。ずっと見ていって、ようやく日本企業が見つかるのが、トヨタ自動車の32位だ。いったい、平成という時代に、日本企業は、なぜここまで落ち込んでしまったのか。
日本のAI研究の第一人者である、東大の松尾豊教授によれば、日本企業凋落の原因は、「日本の経営陣の問題だ」という。たとえばアメリカで元気な企業を見てみよう。いま、アメリカ経済を牽引している、グーグルやアマゾン、フェイスブックなどの創業者は、創業当時みな20代だった。
これに対して、日本企業の経営者はどうか。若くてせいぜい50代、だいたいが60歳以上だ。しかも、サラリーマン出身がほとんどである。「守りの経営」で、チャレンジしないのだ。
実は、トヨタ、パナソニック、日立など日本の代表的な企業は、メインの研究所をアメリカ、それもほとんどをシリコンバレーに置いている。なぜか。スタンフォード大学や、ハーバード大学、MITなどを卒業した優秀な人材、AIなどの研究者は、日本には来てくれないからだ。だから、研究所をアメリカに作るのだ。
ところが、である。日本の経営者たちが失敗を恐れるあまり、挑戦的な研究をシャットアウトしているらしい。そのため、アメリカの研究所と日本の本社との間に、深い溝ができる事態になっている企業もあるという。これでは、アメリカに研究所を作った意味がまったくない。
そうはいっても、ここ1、2年で、日本の経営者もやっと危機感をおぼえ始めたようだ。会社本体の改革を考え始めたところも、出始めている。
「平成」という時代に、企業のあり方は、大きく変わった。平成も終わりを迎え、日本の経営者にも、これまでのやり方では沈むばかりだという自覚症状がようやく生まれたのだろう。新たな時代の幕開けを迎え、日本企業の起死回生を期待したい、と思う。
編集部より：このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2019年4月6日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」をご覧ください。
