被疑者の家族の方々の人権もしっかり守ってあげなければならないのは当然だが、ゴーン氏の家族の守り方はどうも難しい。
NHKニュースより：編集部
重要参考人くらいな位置づけになりそうだが、ゴーン氏の特別背任事件の場合は単なる家族というよりも事件そのものに相当深く関わっている当事者みたいなニュアンスが伝わってくるので、よほど慎重に行動される必要がありそうだ。
検察当局がゴーン氏の妻の事情聴取を検討している、とのニュースが流れていたのが、次のニュースでは、ゴーン氏の妻は既に日本を出国している、となっていた。
何だか間が悪い。
如何にも検察当局が事情聴取を検討しているというニュースを知って慌ただしく日本から出国したような印象が残ってしまう。逃げれば追いたくなるのが、人の習性である。
ゴーン氏の妻君にゴーン氏の弁護人とは異なる弁護士が付いていたのかどうか分からないが、検察から逃げ回っているような印象を残してしまったのでは、これから妻君がどんなに激しく日本の検察当局の非道を鳴らしても大方の人の共感を得ることは難しくなる。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2019年4月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
