地震訓練はするのに、ナゼ「インフレ訓練」はしないのか?

日本人の地震に対する防災意識はとても高いと思います。地震はいつ・どのくらいの規模でやってくるか正確に予測することは困難です。それにも関わらず、部屋の中の家具にはつっかえ棒をして倒壊予防をし、職場や地域で定期的に地震防災訓練を行っています。

地震と同じように、いつ・どのくらいの規模でやってくるかわからないのが「インフレ」です。

(写真AC:編集部)

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日銀が2%のインフレをターゲットに異次元の金融緩和を続けても一向に上昇する気配のない日本の物価。そんな状況を見ていると、永遠にインフレは来ないのではないかと思っても不思議はありません。インフレリスクを声高に叫んでいる人たちは「狼少年」呼ばわりされています。

しかし、日本の財政問題を解決する方法はインフレ以外にないことは明らかです。1000兆円を越える累積債務は増税や歳出削減では解決できず、インフレにする(あるいはなる)ことしか選択肢はありません。であれば、地震と同じようにインフレに対しても、日頃から「訓練」しておく必要があると思うのです。

「インフレ訓練」としてやっておくべきことは
1.預金から株式、不動産などのリスク資産へのシフト
2.円資産から外貨資産へのシフト
3.借入による「国と同じポジション」の構築
の3つです。

リスク資産へのシフトは、正しい資産運用を実践することにもなり、インフレになるならないに関係なく有効です。
外貨資産の保有はインフレになるならないに関係なく円安リスクの回避に有効です。
そして、借入は国内の不動産投資で行うことになりますが、金利差からの収益が得られ、インフレになるならないに関係なく有効です。

つまり、上記の3つのインフレ対策を実践することは、資産運用のやり方としても極めて真っ当で、正しい方向と言えるのです。

「賢人は最善を望みながら、最悪を覚悟する」という言葉があります。

地震が起こらないことを祈りながら、起こった時の最悪の事態を回避するための準備する。それと同じように、インフレが起こらないことを祈りながら、起こった時の最悪の事態を回避するための準備をしておくべきです。しかもそれが、インフレへの備えをすることができるのと同時に、資産運用としても有効な方法といえるのなら、やらない手はありません。ただしやり方を間違えてはいけません。

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※写真は5月からSHINOBY’S BAR 銀座で提供するインスタ映えを狙った新メニューです(本文とは関係ありませんw)。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年4月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。