自民党二階幹事長が、25日に開幕する「第2回『一帯一路』国際協力フォーラム」に出席するため、中国を訪問した。政治に興味のある方は「おや？」と思ったかもしれない。それもそのはず、河野太郎外務大臣が先日訪中したばかり。その概要は動画や外務省HPで見ることが可能だ。
外交は国の専管事項である。
このことは地方分権推進法を制定するにあたり、自民党の勉強会でも散々議論されてきた。例えば、資料地方分権推進要綱（平成6年）の「地方公共団体及び国の事務の範囲等」は第一に「天皇及び皇室に関すること」とあり、第二に「外交、防衛及び安全保障に関すること」、第三に「司法に関すること」等々と続き、国と地方の役割を明確にしたはずである。
それなのに何故、外務大臣や外交官を派遣しないのか？
24日、中国の習近平国家主席と握手する自民党の二階幹事長（新華社サイトより：編集部）
首相が二階幹事長に信頼を置いているのは間違いない。早くから「総裁四選も十分ありえる」（今年3月）と公言し、安定した政権運営に貢献している。それ自体は、わが国の首相が先進国のリーダーとして重要視されている点などからみても、国益に適っている。
また、二階幹事長は離党組だろうが旧民主党だろうが、党内調整のないまま「特別会員」と称して何でも受け入れ、派閥拡大に尽力してやまない。古臭くはあるが「派閥の長」、「数は力」を地で行く、党内でも無視できない存在である。
だが「親中派議員」を派遣し、言われるがままに参加などしていいものか？
2015年9月3日、北京天安門広場で、「纪念中国人民抗日战争暨世界反法西斯战争胜利70周年大会」が行われた。式典に先駆け、全国の駅、地下鉄、バス停、銀行、病院、図書館の看板、デパートやスーパーの店頭に設置された電光掲示板や映画館のスクリーンに至るまで、反日式典は喧伝され、軍事パレードには各国の首脳が並んだ。
反日行事が終わると直ぐ、今度は中国全土が習近平政権の掲げる「社会主義核心価値観」の看板に入れ替わり、生活空間のほとんどを埋め尽くしている。
Wikipediaより：編集部
こんなものもある。1943年に作られた「沒有共產黨就沒有新中國」と題する革命歌、抗日戦争で勝利した共産党を称える歌がある。中国はYouTubeが使えないが、国外向けの宣伝には抜かりない。世界各地の「共産党積極分子」（熱心な共産党活動家）が担うのだろう。
「中国共産党は、中華人民共和国と国際社会の経済発展のために貢献する。その中で最も達成しなければならないのが一帯一路で、貿易と経済発展を通じ世界と連帯し、貧困者を救う」という“現代風”にアレンジされた中国語解説がある。
世界123カ国が参加を表明（王毅外相会見、今年3月）した一帯一路だが、まだ不透明な点が多い。安部首相は3月25日の予算委員会において、「適正融資による対象国の財政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性の４条件を満たす必要がある」との認識を示した。
実際のところ、日本はダムや港湾、河川、道路、鉄道、通信網などの社会資本整備の実績がある。完成後のメンテナンス、人材育成の分野では、他国の追随を許さない。しかし、安部首相が言う4条件を満たすまで時間がかかる。だから「一帯一路」への「協力」について、話し合いをすれど「参加」はしない。
翌年に迫ったオリンピック・パラリンピックは邪魔されたくないから、国際フォーラムに参加はする。五輪後の経済失速「五輪ロス」が予測されるから、その時こそ巨大経済圏構想への参加を表明し、経済外交を進めればいい。今は国の専管事項ではない。
先に述べたように、どこへ行っても反日への誘導、何かあれば共産党への賛美、生活空間はよくわからぬ社会主義核心価値観の押し付け。これが中国の実態である。「自由、平等、公正、法治」といいながら、体制に批判的な大学教授や弁護士を押さえ込み、人民の監視を強めるばかり。
なるほど、こんな輩と正面きって渡り合えるのは政界の鈍（ドン）、二階幹事長くらいだろう。
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半場 憲二（はんば けんじ）
元中国武漢市日本語教師。9月から広東省にある大学で再度、教職につく予定。
