相変わらず韓国でそういう多くの問題が暴走に暴走重ねています。
この件については「【韓国・徴用工問題】冷静に、理性的に、ブチ切れます【2017/08/25】」や「【韓国・徴用工】ほんとはわかってるんでしょ！？【2018/11/09】」で、とにかくわかりやすく説明していますから必ず見てください。
とにかく、戦時中の元徴用工らが、三菱重工業など日系企業に対して賠償を求め、韓国の司法は2018年の10月、訴えを認め日系企業に賠償を命じました。
この直後、菅官房長官は「あり得ない判決」と発言しました。これ、本当にあり得ない判決だと思いますし、当然賠償する必要はないと思います。
さらに、それらの日系企業に対して韓国国内の財産を差し押さえる訴えを起こし、2019年になって韓国の司法はこれもまた認めました。さらに1週間前の5月1日、原告は差し押さえた資産の売却命令を出すように、裁判所に申請をしました。これすなわち、差し押さえ資産を現金化することになります。
この事態を受け、河野太郎外務大臣は5月5日のNHK取材に対して次のように述べました。
「日韓関係の法的基盤が損なわれようとしており、韓国政府として責任を持って対応すべき問題だ」
これはまさしくその通りですが、これまでにも言ってきたことであって、韓国は対応する気がありません。むしろ韓国の康 京和（カン・ギョンファ）外務部長官は国民が自らの権利を行使している段階で、政府は介入しないと言っているわけですがこれ黙認をしているように聞こえますが、そうじゃなくて、「政府のことは気にしなくていいから、どんどんやれ」という態度です。
5月5日の外務大臣はこうも言っています。
「万が一、韓国政府の対応が日本企業に実害を生じるような状況になれば、日本として、速やかに必要な措置をとる」ということなんですが、実はこの種の発言もこれまで言ってるんですね。
日本政府は「韓国政府が適切に対応するべきだ」と言ったり、「日本政府と韓国政府で話し合おう」と言ったところで、韓国はその気がないと、私つくづく思いますし、韓国は余程シタタカな国だとも思います。
そうこうしている間にも、韓国国内ではどんどん事態がエスカレートして、まさに今、日系企業の資産が売却され、実害が生じるかもしれないギリギリのところまで来てしまっています。
外交というのは、相手の「喜ぶ」もしくは「嫌がる」カードの出し合い、そして相手よりカードを何枚多く持ってるかというのが勝負なんです。
この点に関して4月12日、国会で麻生太郎副総理兼財務相は、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と言及しました。
ですから、こういうことを実行するべきですね。
最初は何も言わずに軽めのものをちょこっとやる。
なんてたって韓国は、何かを言えばよりエスカレートするだけですから、シラーっとやって、「あとは自分で考えろ」とすることです。
もう一つは、こういうのはどうでしょう。
日本が戦後処理した国は韓国だけではありません。賠償したのにはフィリピンやベトナム、ほかにも経済支援やODA等を中国に行ったりしました。そうした国々に対して、戦後処理を蒸し返して、仮にも日本企業に実害を与えるようなことに至った場合、日本にあるそれらの国の企業資産を同額差し押さえ、もし資産がなければ関税を引き上げる。こういうような法案を準備するということぐらいやってもいいと思います。
当然ですが、フィリピンやベトナムがそんなことをやるはずはありませんから、実質韓国に適用される法律になります。韓国政府にいくら適切な対応を促したところで、向こうにはそんな気さらさらありませんから。
「そっちがやるなら、こっちもやるぞ！」と言ったところで、言葉だけでは脅しにもなっていません。
実害が生じてからでは遅いと思うんですが・・・・。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年5月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
