喫煙者を採用しない会社が増えています。
来年からは損保ジャパン日本興亜ひまわり生命や国立大学法人長崎大学では喫煙者を不採用にする方針という事がわかりました。
その理由として喫煙者の保険料が高くなるなどのケースのある現状において、生命保険を扱うひまわり生命の場合は健康応援企業として、企業そのものが「健康応援形になっていく」ということが理由だそうです。
長崎大学の場合はタバコを吸う本人の健康被害だけに留まらず、学生への影響を考え、教育の場として相応しく、教職員は学生の範となることを求めているそうです。
一方で、組織内部の話ではありますが、お客様商売の現場においてもお客様に禁煙を求めるケースも広がっています。
例えばすかいらーくグループは全国3200店舗で9月から全面禁煙になります。レストラン内は勿論駐車場も含めた敷地全部で禁煙にする徹底ぶりです。
実はすでにマクドナルドやケンタッキーでは全店禁煙を実施しております。また、日本人の大多数がタバコを吸わず、禁煙がお客様サービスの一環でもにあるわけです。やっぱり非喫煙者からするとタバコの煙があるところには行きたくないですからね。そして何より、マクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどの青少年やファミリー層の行くことが多い業態では受け入れてもらいやすいということです。
横浜の各地にあり、ハマっ子にとっては大人気のハンバーグレストランのハングリータイガーでは以前から全面禁煙でした。そのハングリータイガー社長とお話しした際、「禁煙はお客様のためでもあり、アルバイトの高校生たちを守るためでもある」と伺いました。
このように禁煙のエリアは広がっています。つまり企業は人事・採用を通じて禁煙を求め始めているということです。
ただ、喫煙者は不採用というのは差別ではないのかという意見もあります。
法的には「合理的な理由で採用条件に明記されていれば問題ない」というのが一般的な解釈のようです。しかし職場では吸わないけれども自宅で一服するのを楽しみにしてるというケースなどもあるため、まだまだ議論すべき点はあるようですが、皆さんはどう考えますか。
日本人の喫煙率は年々下がっており、最新の昨年平成30年は男性が27.8%、女性が8.7%でした。平成元年は、男性が61.1%、女性が12.7%。そして私の生まれた昭和40年は男性が82.3%、女性が15.7%と50年程で喫煙の割合も大きく変わりました。昔は私も含め、子供は煙にまみれて生活してましたもんね。
喫煙率はこちらに詳しく記載されています。気になる方は一度こちらをチェックしてみてはいかがですか。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年5月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
