マイナス金利の影響で、銀行の収益力が低下し、経費の削減が加速してきました。
銀行の収益の多くは、長短金利差によって生まれています。短期金利で預かった資金を長期で貸し出ししたり、長期国債などで運用することで、利ザヤを稼ぐ。しかし、これは長期金利が短期金利より高くないと収益を生みません。円のイールドカーブは日銀の国債買い入れによってフラットになっていて、長短金利差がほとんどなく、銀行が収益を上げられなくなっているのです。
これがマイナス金利の最も大きな副作用です。
地方銀行は、第二地銀を含めて上場している銀行のうち約7割が最終減益となっています。不良債権の処理費用も前期の約3倍に膨らみ、収益力の低下が顕著になっています。経費の削減を進めても限界があります。いずれ経営危機に陥る銀行が出てきてもおかしくはありません。
また、メガバンクも収益改善のために、店舗網の削減に乗り出しました。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2023年度までに、店舗数を約180店減らす方針を明らかにしました。約500店舗のうち35％を閉店するという大きな決断です。みずほフィナンシャルグループも500拠点から、30％近い130拠点を削減すると報じられています。
日本は諸外国に比べて、キャッシュレス化が遅れていますが、その理由のひとつが銀行の店舗網の充実があると言われています。今後、銀行の店舗やATMの数が減ると、現金引き出しに手間がかかるようになります。その結果、クレジットカードなどのキャッシュレス決済の比率が高まると予想します。
未だにコンビニのレジで小銭を数えて支払っている人がいますが、本人だけではなくコンビニの店員や後ろに並んでいる人の効率性まで低下させます。マイナス金利によって、銀行の店舗網が削減され、現金を使う人が減ることになれば、国内の決済の効率性が高まるという訳です。
マイナス金利は金融機関の経営悪化という副作用がありますが、思わぬ副産物も期待できるのです。
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編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年5月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
