かってのリフレ派の人たちが金融政策が効かないからと言って、盛んに財政出動を言っている。異次元緩和の実行で計画経済国家（＝株式市場と国債市場で市場原理の働かない日銀という“官”が力で市場を牛耳る）を作り上げたと思ったら、さらには財政出動をして「さらなる強力な社会主義国家」を作り上げようというのだから唖然とせざるを得ない。
かっちゃん／写真AC（編集部）
そもそも私がJPモルガンに勤めていたころから、私の外国人部下たちは「日本は世界最大の社会主義国家だ」と言い残しながら帰国していったのにさらなる社会主義化を進めるのだろうか？これでは日本経済が沈没するのは明らかだ。
財政出動とは「当面は税収と歳出の均衡を無視して、税収以上の歳出を先行させる」ことだ。政府が歳出を増やせば景気が良くなって税収があがり、一時的な借金は返せる」との発想によっている。
日本は、世界最悪の借金状況が示すように、この30年間で最大級の財政出動をすでにしてきている。それにもかかわらず、世界でダントツのビリ成長。「官による経済成長は非効率もいいところ」の証左だ
しかも財政出動の前提は「財政ファイナンス（政府の借金を日銀が紙幣を刷ってファイナンスする）だけはしない」という前提だ。その前提を日本は破っている。
財政ファイナンスをしてしまうと、財政規律が失われて（＝いくら国債を発行しても中央銀行が金利に関係なく購入するので長期金利が上昇しない）しまい借金増に対してブレーキが利かなくなるので禁じ手とされているのに、だ。その結果、ハイパーインフレになってしまうというのが歴史の教えだ。
禁じ手とされる「財政ファイナンス」をしないのならば，溜まった借金はどこかの時点で増税で返済しなければならない。その結果、民間は投資用資金が減り（＝税金支払いのため）、民による経済成長は期待できなくなる。経済成長とは政府の力でやるのか（＝財政出動、過大になれば社会主義経済）、民の力でやるのか（＝資本主義経済）2者選択でしかない。それを国の力でやろうというのが財政出動論だ。
アベノミクスで本当に必要なのは第3の矢（構造改革）だった。社会主義国家から真の資本主義国家への脱皮だ。「民でできることは民で（＝小さな政府で安い税金）・徹底的な規制撤廃・結果平等主義から機会平等主義へ」だ。
第1の矢（異次元緩和）と第2の矢（財政出動）は放ってしまってはいけない矢だったのだ。
日本維新の会政調会長代行。元モルガン銀行東京支店長。ジョージ・ソロス氏アドバイザーを歴任。一橋大学卒、ケロッグ経営大学院修了 MBA取得。学校法人東洋学園大学理事。仮想通貨税制を変える会会長。オフィシャルウェブサイト、Twitter「@fujimaki_takesi」
編集部より：この記事は、経済評論家、参議院議員の藤巻健史氏（比例、日本維新の会）のFacebook 2019年6月9日の記事をアゴラ用に加筆・編集したものを掲載しました。藤巻氏に心より御礼申し上げます。
