（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国政府が最新の公式政策文書で、北朝鮮による日本人拉致事件の解決への支援を明記した。トランプ政権の日本人拉致事件解決への支援はすでに広く知られてきたが、政府の公式の文書で明記されたことはこれが初めてだという。
また同文書は同時に北朝鮮を「無法国家」と断じ、米朝間で非核化交渉を進めているにもかかわらず、同国が相変わらず日米両国にとって軍事脅威であることを強調していた。
公式文書で初めて日本への支援を明記
米国国防総省は6月1日に「2019年インド太平洋戦略報告書」という公式政策文書を発表した。米国政府としてのインド太平洋地域の安全保障や脅威への認識と、政策、戦略を記した文書である。56ページから成るこの報告書は、インド太平洋地域で米国にとって脅威となる勢力を「挑戦（チャレンジ）」という表現でまとめ、中国、ロシア、北朝鮮の3カ国を挙げていた。
同報告書でとくに注目されるのは、北朝鮮の扱いだ。まず冒頭で北朝鮮を “Rogue State” （無法国家）と表現している。 “Rogue” は法律や規則を守らない無法者、悪漢という意味で、国家としては国際規範を順守せず国家テロに走るような国を指す。 “Rogue State” とは、いわば「ならず者国家」である。
同報告書は北朝鮮に関する記述のなかで、日本の拉致問題に関する米国政府の立場を以下のように明記していた。
「米国政府は、北朝鮮が日本人拉致問題を完全に解決しなければならないとする日本の立場への支援を継続する。実際に日本人拉致問題を北朝鮮当局者に対して提起してきた」
