今日からいよいよ参議院選挙、私も立候補をしましたが、九州の大雨が心配ですね。
一昨日の正午過ぎ、熊本、鹿児島、宮崎、沖縄に土砂災害警戒レベル4が出ていました。気象庁も九州全域、四国や山口なども警戒レベルが上がっていく可能性があるということもあり、気象庁は「数十年に一度の大雨となる特別警報を出すかもしれません。」と発表していました。こういう時は、なるべく早く安全な場所に避難するか、避難準備をしていただき、早めの行動をお願いしたいと思います。
昨日は各党の党首は参議院選挙に向けた党首討論会をやっていました。当然、各党の公約やマニフェストは出揃っています。
多くの皆さんにとって、やはり気になるのは「10月からの消費税の引上げについて」だと思います。この件については自民党と公明党の与党は予定通り実施、そしてそれ以外の野党は全て反対とくっきりわかれています。
次に「憲法改正について」です。これは自民党と公明党に加えて、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は議論を進める、すなわち、憲法改正に前向きです。一方、共産党と社民党は、憲法改正に反対。議論もしないというスタンスです。
憲法改正をするためには、国民投票で国民が決めることになりますが、そのためにはまず、国会議員で3分の2以上の賛成で発議をしなければなりません。
現在、衆参ともに改憲議論を進めるという政党議員が3分の2を上回っていますが、果たして選挙後どうなるか、憲法改正議論が進むのか進まないか」が決まります。
さて今回各党の公約などを見ていて一番目を引くのは、自民党が公約集の一番最初に外交・安全保障を持ってきていると点です。続いてが経済になっており、これまでの自民党の公約集では、必ず経済が一番最初に来ていましたけれども、今回は力強い外交・防衛で国益を守るという内容が最初に来ています。
外交・安全保障分野の一番最初に記載されている内容はこれです。
・日米同盟をより一層強固にし、ゆるぎない防衛力を整備することで、国民の命や平和 な暮らし、領土・領海・領空を守り抜きます。
これは外交安全保障の基軸は日米の連携ということです。
そして、2番目はこれです。
・ 米国、豪州、インド、ASEAN、欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化し、 「自由で開かれたインド太平洋」を実現します。
一番目に言っている日米を基軸として、自由と民主主義の価値を共有する国々と連携を強化していくことです。ここまでの1番目と2番目は基本的な価値感や大きな枠組みを言っています。続いて3番目と4番目は、具体的な対応についてです。
3番目はこれです。
・米国はじめ国際社会と緊密に連携し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとと もに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指します。
核開発やミサイル・拉致問題など日本との間で課題がある北朝鮮についてです。
最後はこれです。北方領土を不法占拠しているロシアと中国について触れています。
・ロシアとは領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指します。中国等の近隣諸国 とは、わが国の国益を十分踏まえた外交を展開し、戦後日本外交を新たなステージに 導きます。
この3番目と4番目は現状の日本にとって外交や安全保障で個別に対応していかなければならないことです。裏を返すならば、これらの国々以外はうまくやっているということでもあります。
ちなみに韓国とは最悪の状態ですが、ここでは「中国等の近隣諸国」という言葉に一纏めにしており、個別には触れていません。要するに、あえて触れない＝無視というのが日本の意思表示です。
さて、私はこの3年ほど全国各地で講演を行ってきました。講演での演題を統一をして「今、私たちはどんな時代に生きているのか、世界の大転換と日本。」でした。
経済はもちろん大事です。
経済があってこそ、国の財政は成り立ちます。
そして財政があるからこそ、国民生活も福祉も教育も全てが成り立つわけです。
ところが、経済を成り立たせる為には、外交・安全保障が重要だと考え、自民党の公約では一番最初に記載されたのだと思います。
これはこの3年間、私が課題定義してきたことと一致しています。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年7月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
