昨日で参議院議員選挙も二日目です。
今日は対中・対韓・対露といった日本との二国間関係について私の考えをお伝えします。
まず中国についてです。
率直に言って、ここ30年ほどの中国の目覚ましい発展は、日本にとってリスクになったと思います。中国は経済力をつけ、軍事力を増し、現状変更を試みることが多くなっています。
南シナ海では、フィリピンやベトナムが領有権を主張する南沙諸島や西沙諸島の島々に、東シナ海では沖縄県石垣市の尖閣諸島に迫ってきています。尖閣諸島は何としても守り抜かなければなりません。
もともと日本人が尖閣諸島で鰹節工場や羽毛の採集などの事業を展開し、住んでいました。1971年12月に中国が領有権を主張して、ここ数年は毎日のように排他的経済水域での活動や領海侵犯を繰り返しています。
万が一、尖閣諸島が中国領になるなどということがあれば、アジア諸国との物流、中東諸国とのエネルギー、そうした貿易の生命線を全て中国が握ることになってしまいます。
一方で中国とは、経済を初めとした様々な面で良好な関係を築いていくことは重要です。だからこそ、昨日も書いたように日米関係を基軸とした外交を推進して、自由主義、民主主義諸国と共に、ルールや枠組みをつくることが重要になるわけです。そのルールや枠組みの中で、中国とはアンフェアでない関係を築くことが重要であり、中国国内外の人権を守らせることが重要です。
一方の韓国は国と国で決めた約束事よりも感情で政治が動く国です。率直に言って、それが韓国なのです。この背景には「反日教育」と「反日感情」があります。そこを理解した上で付き合っていくしかありません。
7月1日に日本政府が発表した「半導体や液晶の材料となる部材の、輸出許可申請が免除されている優遇制度から韓国を除外し、輸出時には国の輸出許可の取得を都度義務づける
規制措置」のように、実効性ある措置を講じて交渉に応じさせることが重要だと思います。
さて、ロシアとは何といっても北方領土の返還交渉をまとめなければなりません。交渉で返還させたいところですが、ロシアは返還する気がなさそうにも思います。忌憚なく申し上げれば、おそらくロシアは高齢者の元島民が嫌がっていなくなることを待っているところでしょう。しかし、ロシアには経済力がありません。エネルギー輸出で成り立っている国です。近い将来、ロシアより日本の方が経済的に有利と言えるような環境のときに切り出せるカードを準備しておくことが重要だと考えます。
目を転じれば、他にも様々な国があります。
太平洋にはパラオやパプアニューギニアなどの島国もありますし、また、東シナ海には中国が自国領だとする台湾もあります。特に台湾は先ほどの尖閣諸島と同様で、日本にとっても生命線です。これらの国々などには、政府としては、経済援助、民間は観光などを通じて関係を深めていくことが重要です。
日本の周りには様々な国があり、ご近所トラブルがあったからといって、日本が引っ越すというわけにはいきません。日米同盟を基軸として、二国間外交の中で諸懸案を解決して行けるように、日頃からカードを用意しておくことが重要だと考えます。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年7月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
