中チャン。参議院議員選挙スペシャル。
7日目は生活保護です。
選挙戦も一週間になって、喉もガラガラになってきました。
さて、今日のテーマ「生活保護」。これには色々な意味を含んでいるので、敢えて取り上げます。
生活保護は、昨日ご紹介した社会保険と同様に、社会の最たるセーフティネットだと私は思います。
皆さんも私もいつ病気になるかわかりませんし、いつ事故に巻き込まれるやもしれません。
だから、本当に大切なセーフティネットです。
生活保護法第1条には「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」とあります。ここで言う、憲法第25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と書かれており、本当に大切な理念だと思います。
※政府統計より
生活保護の受給者は、バブル崩壊以降、急激に増加しました。
背景はまさに「景気」と「高齢化」があります。
しかし、平成24年の第2次安倍政権誕生以降の景気浮揚によって受給者は減少しています。
平成25年4月 平成31年4月
被保護実人員 2,151,43人 → 2,081,339人
（保護停止中含む）
一方で、受給世帯数は一貫して増え続けています。
平成25年4月 平成31年4月
被保護世帯数 1,578,032人 → 1,634,353人
（保護停止中含む）
この原因は高齢化（独居高齢者）などによるもの
国の今年度の予算では生活保護費負担金は3.8兆円、介護給付が3.2兆円ですから、本当に大きな予算になっています。
大切な仕組みだからこそ、生活保護があることに安心して、結果的に生活保護者数が増えてしまうモラルハザードが起こらないようにしなければなりません。
さらには、外国人の生活保護問題です。
平成30年に中国人46人が来日直後に生活保護を申請して大問題になりました。
先ほど憲法25条の「全て日本国民は」の中に外国人が含まれるのか、今一度ルールの策定が必要だと考えます。
現実に、外国人受給者は10年間で56％も増えました。
平成18年度 平成28年度
30,174世帯 → 47,058世帯
今年の4月からは外国人労働者の受入れを強化しているわけですから、将来の生活保護にどこまで外国人を含むかしっかりしなければなりません。
基本的に現金支給という問題です。
現物支給ではなく現金支給
おおむね生活扶助は7万円前後〜、住宅扶助は2.2〜8.3万円、それ以外に医療扶助・教育扶助・介護扶助などかあります。
住宅扶助については、公営住宅や民間の空室を積極的に利用すべきだと思います。
また、現実に医療扶助は使い放題になっています。
救急車や各医療機関を受給者が安易に利用できる状態になっていますので、受診を制限すべきではないでしょうか。
三つ目に、ギャンブル問題です。
私は生活保護費でパチンコ・競馬・競輪などのいわゆるギャンブルをすることは問題だと思います。3年前、大分県別府市が生活保護受給者のパチンコを禁止する措置を講じました。すると、厚生労働省が生活保護法にはパチンコなどへの支出を明確に禁じる文言がなく、支給停止は不適切という見解を示しました。私は、この法律を所管している厚生労働省がこういうことを言うこと自体、不適切だと思います。
結局国に地方は従うのみで、これによって地方の支出も増えます。生活保護費の支出は国が4分の3、地方が4分の1で、実は地方も支出します。こうした厚労省の見解では、受給者の自立を促していくためにも、また保護費の支出を抑えるためにも、各市町村が取り組む支援策などが全くできない状況になります。
私が横浜市長時代、国の支出を3分の2、地方支出を3分の1に国が変えようとしたので、私は反対の急先鋒として大反対運動をし、阻止しました。その時にも、厚労省のこうした不作為を言いましたけれども、その後も何ら変わっていません。
他の政治家もこういうことに声を出していませんが、私はこうしたことをはっきりと言います。
なぜならば、正直者がバカをみる社会は駄目だと思うからです。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年7月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
