こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
一昨日の給与公開については、吉村府知事などに言及いただいたこともあって、多くの反響がありました。
この流れで、維新が現在行なっている「身を切る改革」についても説明しておきたいと思います。
結論から言うと、維新所属の国会議員は月々の「手取り」の約2割、18万円を自主返納（国家返納＋被災地へ寄付）しています。
一昨日ご報告した通り、国会議員の月々の歳費（給与）は1,294,000円。
上記の給与明細では「所得税」しか引かれていないのですが、しばらくするとここから住民税も自動引落になるはずです。
自治体によって差はありますが、おそらく住民税の金額は十数万円程度なので、実際の支給金額は90万円余りになると見込まれます。
実際、維新は現在の定額（18万円）自主返納を平成29年からスタートしているのですが、その際に衆参国会議員の「額面-（所得税＋住民税）」を調査したところ、だいたい90万円程度だったということで、その「2割」を自主返納することを決定したそうです。
一方で地方議員（品川区議会議員）の松本ときひろさんは、さらに国民年金や保険料を引いた金額を「手取り」と定義しています。
まあ、このあたりは線引や「決め」の問題ですからね。。
まとめますと、私たち維新所属の国会議員は、1,294,000円から所得税・住民税を引いた約90万円から、18万円を返納した約72万円を手にする。
そこから義務である国民年金や社会保険料を支払った金額（60万円程度のはず）が実態として手元に残る金額ということになります。
支給額面の約130万円から半額以下になると考えると、けっこうなインパクトがありますね。。
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そして具体的にどのように「自主返納」をしているのかと申しますと、まず先の通常国会で参議院議員は歳費の一部を自主的に国庫返納できるように法律改正がされました。
これは（自民党の我欲のために）国会議員の定数を6も増やしてしまったため、その支出増を軽減するための措置です。
本来は選択性ではなく、定数を増やした分一律で国会議員の給与をカットするのが当然なのですが、自民党の反対によって妥協案である「自主返納案」に落ち着きました…。
参院歳費、自主返納法が成立＝実効性に疑問も：時事ドットコムpol
この上限金額が7万7千円ですので、まずこの国庫返納の手続きを行います。
ただこれだけでは維新として決めた「手取りの約2割＝18万円」に届きませんので、残り10万3千円は維新の事務局へと振り込み、ある程度の金額がまとまった段階で被災地に寄付されるという仕組みになっています。
2019年6月10日（月）「身を切る改革」義援金手交のお知らせ
こうしてコツコツと積み上げてきた維新の「身を切る改革」による寄付金は、今年6月の時点で累計1億円を超えました。
多数派の反対によって給与カット法案が通らなくても、まずは自分たちにできるところから「身を切る改革」を実行していく。
小さなことかもしれませんが、この覚悟と意志力こそが維新の改革の原動力です。
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もちろん、実際に国会議員全体の給与カットを実現していくロードマップを描かなければなりませんし、
「カットの基準は、額面ではなく『手取り』で良いのか？」
「参院選の公約は3割カットなのだから、自主返納も3割に増やすべきでは？」
などのご意見もいただいています。
現在の「身を切る改革」の基準を定めた際には、他の議員がまだ何もしていない中で維新の議員だけがあまりにも身を切りすぎると、政治活動量の格差と減退を招き党勢拡大ができず、法改正が遠のくという点が懸念され、議論があったとも仄聞しています。
こうした点も含めてまた党内で議論を重ねながら、有権者の方々に納得いただける「身を切る改革」について不断の見直しを行い、着実に実行していきたいと思います。
引き続きご注目と、ご指導ご鞭撻をいただければ幸いです。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会、地域政党あたらしい党代表）のブログ2019年8月14日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。