シェアリングエコノミー協会が主催するMEET UP Vol.12「企業のシェアリングエコノミー戦略～サービス開発、事業提携、資本提携のすべて」に参加してきました。
現職の衆議院議員時代から、シェアエコ・ミートアップは、出来る限り参加しています。立ち上げ時に自民党の担当者として関わってきたこともあり、その発展を見続けて行こうと思っているからです。会員企業も300社に迫り、役員も増え、組織としても充実してきています。
シェアワーカーの組織「SHARING NEIGHBORS」も立ち上がり、地域支部の立ち上げも検討されているようです。これに、シェアサービスの利用者組織が立ち上がれば、ほぼ完成と言えると思います。
今回はMEET UPは、大企業との連携の在り方がテーマでした。サービス開発の事例、事業提携の事例、資本提携の事例、大企業のスタートアップシェア企業とのコラボの在り方がケーススタディーとして見えて来ているのです。大企業のみでは出来ないことを、スタートアップと組んで成し遂げる。もちろん、逆も真なりです。
企業として社会課題を解決し、ビジネスとして成り立つ。その為の方法論が、大小、新旧、異なる組織の組み合わせであろうが、1つの組織であろうが、どちらでも良いはず。信用のないスタートアップ、スピード感の無い大企業、組み合わせとして相応しいと思うのです。スタートアップ企業だけで、日本経済の本流を変えることは出来ません。その意味では、大企業の意識改革が求められているのです。その変化の兆しを見ることが出来るのが、正にシェアエコの世界です。多くのモデルを作り続けて欲しいと思っています。
そんな中で、「日本型シェアリングエコノミー」とは何ぞや、そんな世界観も見出されつつあります。このことに対してシェアリングエコノミー協会は下記のように述べています。
100年に1度の大変革時代を迎えた日本。ビジネスや暮らしの前提、個人の消費スタイルが大きく変わった今だからこそ、政府、自治体、企業、シェア事業者、個人が、お互いをディススラプトしあうのではなく手を取り合い、強みを活かし「共創と共助」による新たな社会を創る必要がある。「Co-Economy」こそが日本型シェアリングエコノミーのあるべき姿であると定義する。
こうした捉え方が正に日本流であり、世界の共通した概念となりえるものと思うのです。
一方でシェアエコに関する国際ルールづくりを、政府とシェアリングエコノミー協会がスタートさせています。日本のルールが、日本型のシェアリングエコノミーの考え方が国際標準となる時代が間違いなく来るはずです。そこまで、見届けていきたいと思っています。
編集部より：この記事は多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授、福田峰之氏（元内閣府副大臣、前衆議院議員）のブログ 2019年9月2日の記事を転載しました。オリジナル記事をお読みになりたい方は、福田峰之オフィシャルブログ「政治の時間」をご覧ください。