2日から昨日にかけて、宇和島でした。
ここで少し、宇和島復興についてのRCFの取り組みをまとめておきたいと思います。
復興まちづくりアドバイザーとしての取り組み
昨年10月19日に私は宇和島市の復興まちづくりアドバイザーに就任し、「復興計画」「柑橘農家支援」「中間支援立ち上げ」「全国の企業・NPOのコーディネイト」という4つのテーマを掲げました。
関連note：宇和島市の復興まちづくりアドバイザーに就任しました。
当時の地元紙報道より
その後半年間程で、復興計画は無事策定完了。またヤフーさんやフィリップモリスジャパンさんからの支援を頂き、宇和島みかんの発信や、宇和島NPOセンターの設立とその後の運営支援を進めています。また新規就農者支援のためのコーディネーターも設置できました。
私はつなぎ役を果たしたに過ぎません。これほど成果があがったのは、宇和島の皆さんの実務能力の高さと、各支援企業の熱意によるものです。
関連拙稿：宇和島は、「関係人口時代」を代表する地域へ（アゴラ）
枠組みはできましたので、1つ1つ成果をあげていくのが次のステップです。
今年度は、復興をこえて宇和島市が発展するためにも、地域経済の拡大にむけた取り組みを進めています。実りつつ有る取り組みを2つ紹介します。
都市部の企業と宇和島をつなぐ～経産省未来の教室事業
社会の変化と、技術進化に伴い、新しい教育体系が必要になっています。この課題に対応するべく、経済産業省は「未来の教室」という政策を推進していて、RCFも事業を担っています。
この取組を、今年度は宇和島市で実施する予定でいます。若手社会人と学生が40人宇和島を来訪し、復興の課題や地域事業者の声を聞いた上で、これからの宇和島の産業発展にむけた提案を行っていただきます。
宇和島も、都市部企業との関係構築を目指しています。未来の教室の取り組みを通じて、企業が社員の能力向上を行うために価値有る地域として、宇和島は認識されていくことでしょう。
宇和島の地域採用力を高める～厚労省事業地域雇用活性化推進事業
今年度、厚生労働省が地域の雇用力アップのために「地域雇用活性化推進事業」という事業を新設しました。この採択地域が先週発表されましたが、宇和島市もその1つに選ばれています。
これまで地域の雇用は、高校卒業生の確保や、ハローワークを通じて支えられてきました。しかし、高等教育を受ける若者の割合が増え、人口減少が進んでいます。地域内よりも地域外から求職者を集めていく時代に変わりつつあります。
宇和島も復興にむけて同じ課題を抱えていました。宇和島の人材課題を解決するために、こうした制度が新設されることを市役所に情報提供し、その後専門家の知恵もかりて提案を行い、結果採択されました。
人口減少が進む中、日本社会全体で適材適所が進むことが何より大切です。宇和島が、雇用確保・定着を達成できている地域となることを目指しています。
引き続き、宇和島の復興と地域活性化に向けて、RCFとしての取り組みを続けていきます。宇和島に関心がある企業や省庁の皆さんは、ぜひお声掛けください。
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2019年9月3日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。