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こんにちは、東京都議会議員(町田市選出)のおくざわ高広です。
この質問は、株式会社インサイトテックさんと連携して取り組んでいる、AIで課題を見える化し、政策提言へと繋げていく取組で浮き彫りになった英語教育に関する格差について、解決策の一つを提案したものです。
調査では、家庭の所得が高いほどに、子どもに民間教育機関で英語教育を受けさせている割合が高いことが判明。来年度から小学校でも教科化される英語について、所得格差が英語の学力格差に繋がることのないようにと議論を重ねました。
私たちは、前述のAIを活用した調査やTokyo Global Gatewayツアー(上記の動画参照)で、特に小学校では英語、特にネイティブスピーカーと接する機会を増やすことの重要性を感じており、都教育委員会とやり取りをしましたが、
学校側は外部人材(とりわけ外国人材)を必要とは感じていない
といった旨の回答。小学校の先生で対応できるというわけです。
一方で、教員自身の英語指導への不安と負担は大きいとの報道もあり、採用試験の受験者減少の原因の一つではないかとも指摘されています。では、何が本当なんだろうかと、
複数の教員に聞いてみたところ、
外部人材の力が必要！
との声…
ただし、外部人材を学校に招き入れるためのディレクション、事務手続きをする時間がない！
とのお話も…
なるほど！こうした声に応えるために東京学校支援機構が設立されたのか！ということで、東京学校支援機構の外部人材確保策について質問しました。
答弁は後述しますが、
これまで部活動指導員などのボランティア人材が取り上げられていましたが、今後は有償の外部人材(学校で雇用したい人材)についても人材バンクの対象にするという大きな意思が示されました。英語だけでなくプログラミングや起業家教育といった、これまでの教員の指導できる範疇を越える新たなニーズに応えていく体制が構築されていくことを願うものです。
学校の役割は大きく変わってきています。教員の方々には授業の専門家である以上に、生徒一人ひとりと向き合い人生をコーディネートしたり、教室の内外で生徒同士の良いところを引き出すファシリテートする能力が必要になってくるはずです。学校の内と外が溶け合うように、外部人材がその得意な部分を活かして生徒とともに学び、社会をつくっていくような場所になることを願い、引き続き提言を重ねてまいります。
〜以下、質問&答弁〜
将来のグローバル社会における働く環境を考えたとき、英語によるコミュニケーション能力を高めることは、人生の選択肢を広げることにつながります。
AIを活用した独自調査によれば、家庭の所得格差が英語教育を受ける機会の格差となってあらわれており、保護者からは、来年度から教科化される英語教育の質向上、特にネイティブスピーカーと触れ合う機会の拡充が求められています。
また、英語やプログラミング、起業家教育など、新たな教育内容による負担増加に不安を口にする教員もいます。
Q.本年設立された東京学校支援機構では、多様な外部人材を安定的に確保し、教員をサポートする機能を発揮するとのことですが、部活動指導員やスクールサポートスタッフのみならず、学校を取り巻く諸課題の解決に資する人材を幅広く確保していくべきと考えますが、見解を伺います。
A.教育長答弁
東京学校支援機構における人材確保についてでございますが、機構に設ける人材バンクでは、区市町村教育委員会や学校が抱える個々の教育課題に応じて、その解決に資する専門知識や技能を有する多様な外部人材を紹介いたします。
そのため、人材バンクに協力いただける企業や大学などを開拓するとともに、機構に配置する専門スタッフの豊富な経験を生かして、より多くの人材情報を収集、蓄積してまいります。
また、ボランティアだけではなく、学校で雇用される人材も紹介の対象としていくなど、幅広い人材がバンクにご登録いただけるよう取り組んでまいります。
引き続き、来年度の事業開始に向け、機構の利用を希望する区市町村教育委員会や学校の意見等も踏まえつつ準備を行い、多様な人材の活躍による教員の負担軽減と教育の質の向上を推進してまいります。
編集部より：この記事は、東京都議会議員、奥澤高広氏（町田市選出、無所属・東京みらい）のブログ2019年9月25日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおくざわ高広 公式ブログをご覧ください。