グレタ・トゥーンベリの演説を聞いた人は人類の絶滅が迫っていると思うかもしれないが、幸いなことにそうではない。25日発表されたIPCCの海洋・雪氷圏特別報告書(SROCC)では、従来の気温上昇予測（第5次評価報告書）にもとづいて海面上昇がどうなるかを予測している。
2300年までの海面上昇の予測(SROCC Fig.4.8)
今世紀末までに地球の平均気温が今より4.8℃上昇する最悪のシナリオ(RCP8.5)では、北極や南極の氷が溶け、2100年に世界の海面は60～110cm上昇する。パリ協定の2℃目標が実現した場合(RCP2.6)には、30～60cm上昇する。
まずRCP2.6は除外してよい。各国に義務のないパリ協定の実施は不可能であり、完全実施したとしても、2100年までに0.05℃ぐらいの効果しかないからだ。
RCP8.5は何も対策をしないで、途上国が石炭の消費をどんどん増やす最悪のシナリオである。その後はこのトレンドを延長しているだけで、厳密な計算ではない。
最悪の場合、2100年までに何が起こるだろうか。SROCCは、次のように予測している。
- ヨーロッパやアジアの小さな氷河は80％以上溶ける
- 今後80年で平均84cmぐらい海面が上昇する
- 熱帯では洪水が増える
- 太平洋の小島が水没する
- サイクロンや豪雨が増える
- 海洋熱波は20倍から50倍に増える
- 海水温が上がって海中の生態系が変わる
- 熱帯では漁獲が減るが、南極海では増える
このリストを見てもわかるように、被害は熱帯に集中している。先進国で考えられるのは毎年1cmぐらいの海面上昇で、これは堤防で対応できる。大地震などの災害に比べると防災コストは小さく、緊急性も低い。
国連サイトより
グローバルにみると、地球温暖化は熱帯の防災問題である。その被害は再生可能エネルギーで防ぐことはできない。電力は1次エネルギー供給の25％なので、いくら再エネを増やしてもエネルギー全体の数％だ。
世界の温室効果ガスの半分以上を出す途上国（中国やインドを含む）が化石燃料の消費を増やすかぎり温暖化は止まらず、止めるべきでもない。彼らが豊かになってインフラ整備することが最善の温暖化対策である。
これはあまりセクシーな話ではないが、開発援助の問題としては重要だ。IPCCも、そういう温暖化への適応について各国政府の対策を呼びかけている。
