台風19号の被害は、14日までに全国で死者46人だという。気象庁が今回とほぼ同じ規模で同じコースだとして警戒を呼びかけていた1958年の狩野川台風の死者・行方不明は1269人。それに比べると台風の被害は劇的に減った。
このように水害が減ったのは、台風が減ったからではない。台風や集中豪雨の頻度は、ここ100年ほとんど変わっていない。自然災害が減らなくても被害が減った最大の原因は、台風情報が正確になり、堤防やダムが整備されたことだ。
城山ダムの天端を走る国道413号（Wikipedia）
地球規模でみても、IPCCが指摘するように、熱帯のインフラ整備は足りない。今後80年に予想される海面上昇は最大でも80cm程度なので、堤防の建設で防げる。
他方、温室効果ガスを削減するコストは非常に高い。ロンボルグの計算では、パリ協定のすべての当事国が約束草案を2030年まで完全実施しても、2100年の地球の平均気温は0.05℃抑制できるだけだが、これには毎年1兆ドル以上のコストがかかる。
それに対して地球温暖化に適応するメリットは、そのコストより大きい。そういう投資を促進するために、ビル・ゲイツや潘基文などがGlobal Commission on AdaptationというNGOを設立した。
その報告書によれば、次の図のように台風警報などの早期警戒システムのメリットはコストの9倍、堤防などのインフラ整備は約5倍、干魃に適応する農業技術の開発は約5倍である。こうした投資は途上国の経済成長によってインフラ整備を促進する効果もある。
これに対して「インフラ整備で温暖化は止められない」という批判があるが、地球の平均気温を下げることは目的ではない。大事なのは、温暖化による人間の被害を最小化することだ。その費用対効果の高い対策を優先的に実施すべきである。
経済成長を阻害して巨額のコストがかかる温室効果ガスの削減より、投資収益の上がるインフラ整備のほうがはるかに効率的だ。こういう適応政策はパリ協定などのアジェンダには含まれていないが、最近はIPCCも提言している。日本の環境行政も発想を転換するときだ。