金融商品の低コスト化の流れが世界で進んでいると日本経済新聞が報じています（図表も同紙から）。低金利の継続に伴う、金融機関の競争の激化がその背景にあると考えられます。
米国では株式型のETFに続いて貴金属価格に連動する投資商品で無料の商品が登場しました。日本でもネット証券が米国株式の売買手数料を次々と無料化しています。
コストの低下は資産運用のリターン向上にはプラスです。例えば1％の手数料が0.1％に下がれば、必ず0.9％の収益向上につながると考えられるからです。しかし、現実には、手数料を下げるだけでは投資家のリターンは向上しません。
例えば、日本では1999年10月1日に国内の株式売買手数料が完全自由化され、ネット証券の登場により株式の手数料は10分の1近くに急低下しました。コストの低下によって個人投資家の収益は上昇するかと思われましたが、実態は逆でした。
その理由は、インターネットを使った取引により、売買頻度が高まり、リスクの取り過ぎで損失を出す個人投資家が増えたからです。
例え手数料が下がっても、非効率で感情的な取引を続ければ、手数料マイナスのメリット以上のデメリットが発生してしまうのです。
つまり、単なるコストの引き下げは、個人投資家のメリットにはならないということです。それと同時に重要なのは投資教育です。
そこで当時仕事をしていたマネックスグループでは、2006年に投資教育会社のマネックス・ユニバーシティを設立し、金融商品を使った投資教育コンテンツを作り始めました。
その後設立した資産デザイン研究所では、金融資産だけではなく実物資産も組み合わせた個人投資家にとって最適な資産運用の手法を提唱しています。
写真AC：編集部
書籍や講演だけではなく、その具体的な方法を教えるためにインナーサークル資産設計実践会も作り、現在100名以上の受講生と共に学んでいます（資産設計実践会に興味のある方はこちらからメール登録して、無料動画を視聴したりや説明会に参加してください）。
日本では今後資産運用による経済格差が益々広がっていくことが予想されます。投資教育が必要なのは明らかですが、学校では正しいお金の知識を教えてくれません。真剣に自分でお金の不安を解決したいという人のために、具体的なソリューションを提供できるサービスを提供することが、資産デザイン研究所のミッションだと考え、そのために必要なコンテンツを提供していきます。
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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年10月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。