日本経済新聞によれば、税理士が税務申告の手続きの間違えて、顧客から訴えられるケースが増えているそうです（図表も同紙から）。
訴訟リスクを恐れて、税理士が損害賠償保険に入るのが広がったせいもあってか、グラフのように保険金の支払いは件数、金額とも右肩上がりになっています。
訴訟が増えた背景としては、税務申告の複雑化、納税者の知識の向上、そして税理士の高齢化が挙げられています。
税制が複雑化して、パズルのようになっていくのは、経済活動を阻害する要因になりますからマイナスです。ビジネスの判断材料が、税金面のメリット・デメリットも加味されるようになると、判断に不必要な時間とコストがかかるだけではなく、経済合理性の無い誤った決定をすることになりかねません。
税体系が複雑化すれば、税理士のニーズは高まります。税の複雑化は、国税出身の税理士の仕事を増やすのが目的では無いかと穿った見方さえしてしまいます。
また、今までは、税理士の言うことを疑うこともなく聞いていたのが、インターネットなどで情報収集できるようになり、税理士よりも高度な知識を持つ人も増えてきました。これが、訴訟を増やすことになっています。今まで隠れていた税理士のミスが見つかりやすくなっているということです。
一番大きな問題は、3つ目の要因の税理士の高齢化で、新しい税体系に対応出来ない税理士が増えていることです。
uopicture／写真AC：編集部
税理士登録者の平均年齢は60歳を超えています。次々と導入される新しい税制に完全に対応するには、体力や気力が不可欠です。
年齢が上だからダメと一概に決めつける気はありません。しかし、長年付き合っている高齢の税理士が、海外不動産や仮想通貨などの税務を理解しておらず、困っているという相談は、私のところにもよく来ます。
税理士とのお付き合いが、親子二代になっていて、今更別の税理士に代えられないという悩みを持っている人もいます。
そんなしがらみを重視して、税務申告で大きなマイナスになってしまうのは、本末転倒です。
税制に精通し、合法的にタックスコントロールをしっかりやってくれる税理士法人とお付き合いした方が、安心出来ますし、メリットも大きいのです。幸い、私が個人や法人の取引でお付き合いしている税理士さんは若くて優秀。安心して税務を任せられます。
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編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年12月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
