豊島区の危機管理監から、災害発生時の区としての対応について説明をしていただきました。
首都直下型地震が発生した場合、区内でも家屋倒壊や火災延焼の危険度が高い地域が存在しています。また、大型台風等に伴う洪水により、区の南部では最大5メートルの浸水も想定されています。
区では災害発生後3日分の食料等を備蓄し、その配給体制を整えるとともに、地域ごとの避難所の運営体制も整備しています。地域単位では避難訓練や避難所訓練なども定期的に行われています。なお、発災4日目以降の食料等については都等から支援が行われることになっています。
ただし、昨今の自然災害では想定をはるかに超えるような被害の発生が常態化しており、大規模かつ長期の停電や断水等が生じた時の対応には課題が残ります。また、段ボールベッドや清潔なトイレの導入についても、巨大災害発生時には区外も含め都下広範エリアでの被害が予測されることから、区内でどこまできめ細かな対応を行き渡らせられるかは未知数です。
首都直下地震では大規模火災も想定される（国交省HP）
このように、豊島区では危機管理監ポストを設置し、相当綿密に事前の災害対策を講じていますが、他方で区単独での対応にはおのずと限界があることは否めません。
この限界を都や国がどのようにカバーしていけるのか、引き続き検討を進めていきたいと思います。
編集部より:この記事は、衆議院議員、鈴木隼人氏（自由民主党、東京10区）のブログ 2019年12月14日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鈴木氏のblogをご覧ください。
