先週、3年半ぶりに福島第一原発を視察した。以前、視察したときは、まだ膨大な地下水を処理するのに精一杯で、作業員もピリピリした感じだったが、今回はほとんどの作業員が防護服をつけないで作業しており、雰囲気も明るくなっていた。福島第一にも日常が戻ってきたのだ。
大型休憩所の食堂（東電HPより）
廃炉作業のうち、4号機は3・11のとき定期検査中で運転しておらず、燃料棒が損傷しなかったため、原子炉建屋の中の使用済核燃料プールから2014年に燃料棒をすべて取り出した。
問題は炉心が溶融して格納容器の底に落ち、「デブリ」と呼ばれるかたまりになっている1～3号機である。このうち3号機では、使用済核燃料プールの燃料棒を取り出すための巨大なドームが建設され、今年4月から取り出しの作業が始まったが、格納容器の底に残っているデブリは手つかずのままだ。
3号機で始まった使用済核燃料の取り出し（東電撮影）
1号機と2号機も同じ状況だが、2号機では今年2月に格納容器の中でロボットがデブリに初めて接触した。その取り出しは2021年から2号機で開始する予定だというが、炉内に飛び散ったデブリを完全に除去できるのだろうか。終わるのは2041年から2051年。先の長い作業である。
廃炉作業の大きな障害になっているのが、サイトを埋め尽くす970基の貯水タンクだ。2018年度平均の汚染水発生量は170トン/日、これは最終的にALPS（多核種除去設備）で処理した「処理水」となる。タンクは増設する計画だが、2022年には満杯になる。これ以上タンクを建設するには、隣接する中間貯蔵施設の土地を使うなどの措置が考えられるが、これは現在の廃炉作業の前提を大きく踏み超える。
貯水タンク（東電撮影）
残された時間は少ない
もし2023年に現在の計画を超えるタンクの建設が必要だとすると、その3年前、つまり来年春には原子力規制委員会への申請が必要で、その前に処理方針を決定しなければならない。時間はほとんど残されていないのだ。
問題は誰が方針を決定するかである。いま経産省の小委員会では処理方針を議論しているが、この小委員会は処理方法を決定するのではなく、助言するだけだ。決定するのは第一義的には東電の経営陣だが、彼らだけでは決められない。海洋放出には福島県漁連が反対しているからだ。
それだけではない。近県の漁協も反対しており、最終的には全漁連の決定が必要になる可能性もある。こうなると東電と漁協が交渉して決まる問題ではなく、政治が間に入って仲介するしかないだろう。それも経産相や環境相のレベルではない。
5年半ぶりに福島第一原発を訪れた安倍首相（19年4月、政府インターネットTVより）
安倍首相はこれまで、福島第一原発にほとんど関心を示さなかった。2013年9月にオリンピックを誘致するとき、福島に行って「国が前面に出る。国の最高責任者として、この目でしっかりと現場を見て、国民の健康や外洋を守るよう、万全を期します」と宣言し、ALPSや凍土壁の建設を国費で進めたが、その後は何も具体策を出していない。今年4月に視察に訪れただけだ。
しかしここまでこじれた問題を解決するには、安倍首相が本当に「前面に出てくる」しかないだろう。ただ来年1月にも予想される解散・総選挙の前はありえないので、その後だとすると、来年3月ごろには決断のときが来るのかもしれない。