はまこJAPAN／写真AC
「◯◯ペイ！」「◯%還元！」と躍り狂った2019年ですが、ほぼ100%還元の節税効果があり、かつ、自分で使い道を選んで地域に貢献できちゃうヤバイ仕組みが「ふるさと納税」です。
このふるさと納税、返礼品競争が加熱するあまり、賛否両論巻き起こっています。
さて、そんなふるさと納税、何にしようかしら……と探し始めると……
いや、多すぎて選べない。
そんな声が聞こえます。
飽食の時代、節子が泣くわ。ということで今日は、自分のための肉・カニじゃない！名だたる起業家や投資家がこぞって薦める社会をよくする「ふるさと納税」をご紹介します。
そのふるさと納税先とは「こども宅食」というプロジェクトです。
（文京区で行うこども宅食を運営するコンソーシアム団体のひとつである認定NPO法人フローレンスが送ったメールを受けてのツイート）
自治体の取り組みでありながら、エンジェル投資家の有安伸宏さんは「スタートアップ」と呼び、ピースオブケイクの加藤貞顕さんは「企画」と呼びます。
この「こども宅食」、経済的に苦しいご家庭に食品を届けながら、見守り、必要な支援につなげていくプロジェクトです。
現在、こども宅食を日本中に広めるために、ふるさと納税を募っています。
ベンチャーキャピタリストの佐俣アンリさんや、日本の起業家ランキングで一位に選ばれたラクスルCEOの松本恭攝さんは「寄付は投資」と言い切り、このプロジェクトを支援します。
このこども宅食、国や自治体からの支援は一切ない民間の取り組みです。しかし、この取り組みが日本中に広まれば、「子どもの貧困」対策の一つとして大きな成果を挙げるではず。あなたの平成最後の「投資先」、この「こども宅食」にどうでしょうか。
リターンは、子ども達の未来。詳しくはこちら。
編集部より:この記事は、認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏のブログ 2019年12月27日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。