日本のこどもの7人に1人は貧困状態…命をつなぐ「こども宅食」3年目の挑戦

経済的に厳しいご家庭に食品を届ける「こども宅食」の責任者を務めている駒崎です。

これまで10年以上、子育てに関連する様々な社会的な課題を解決するNPOを運営してきました。

内閣府の子ども・子育て会議委員や、厚労省のイクメンプロジェクトの座長なども務めています。
また、プライベートでは2人の子ども達の父親でもあります。

現在、日本の子どもは7人に1人が貧困状態と言われています。日本のこどもの貧困は、親も子も隠そうとするので、周囲からは見えない。だから「申請してくれたら相談に乗りますよ」という形だと、場合によっては行政の支援すらも届かない。

待ってるだけじゃダメだ。誰かが、何かの形で支援を届けにいかなきゃ。そして子ども達が抱える課題に、一刻も早く気づかないと。そう思ったのです。

相談窓口で待っているだけではなくて、自分たちから食べ物を届けにドアをノックしに行くことを通じて、つながりを創っていく事はできないか。

そう考え、我々はこれまでにない、子ども達のための新しいセーフティネットとなるべく「こども宅食」を運営しています。

「こども宅食」の運営資金は、すべてみなさまの寄付でまかなわれています。
昨年度は、ふるさと納税によって51,873,625円の温かいご支援をいただいたおかげで、現在約600世帯に向けて、2ヶ月に1回、食品を届けることができています。

来年度も事業を継続し「こども宅食」によって親子を助け続けるために、いま6,000万円を目標に、ふるさと納税を使ったクラウドファンディングに挑戦しています。

これまでの支援方法の課題

現在、多くのNPOなどが、生活の厳しい家庭のこども達を支援しています。
しかし「周りの目が気になるから」と生活に困っているというSOSを発せない家庭も多く、支援すべきこども達がどこにいるかわからないまま、暗闇の中で活動しているような状態です。

当たり前のことではありますが、どれほど素晴らしい支援も、必要とする人に届かないと意味がないんです。

そうした家庭を、唯一きちんと把握しているのが行政です。

しかし支援を受けるには、役所の書類を読み解き、平日に仕事を休んで窓口に行き、近所の人の目があるかもしれない中で申請する必要があります。そこには極めて高いハードルがある、と言わざるを得ません。

＞＞ふるさと納税で「こども宅食」を支援する
 ＞＞ふるさと納税でこども宅食の全国展開を支援する

こども宅食ってどんな事業？

定期的な食品のお届けをきっかけに親子とつながり、見守りながら、食品以外の支援にもつなぎます。

カンタン申込みでご自宅に食品をお届け

こども宅食のご利用案内は、生活の厳しいひとり親家庭などの対象世帯宛に、役所から郵送されます。
申し込むと、2ヶ月に一度、お米・飲料・調味料・レトルト食品などがご自宅に宅配されます。
対象となる家庭全てに告知が行き渡る事や、申込みが簡単な事、周りの目を気にせず支援を受けられる事など、これまでの支援方法の課題を克服した新しいやり方です。