日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本を出国してレバノン入りしていることが分かり、日本の態勢を問題視する声や裁判所と弁護人の責任を問う声があがっている。
日産サイトより：編集部
仏経済紙「レゼコー」や米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」など複数の欧米メディアは30日、ゴーン被告が日本時間の31日午前6時半すぎにレバノンの首都ベイルートに到着したと報じた。
複数の関係者によると、ゴーン被告は「日本で公正な裁判が受けられると確信できないため出国した」と説明しており、検察側、弁護側とも事前に出国を把握していなかったようだ。東京地裁が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されている。（参照：NHK、時事通信）
またNHKによれば、出入国管理庁にはゴーン被告の日本からの出国記録はなく、別の名前を使って出国した疑いがあるという。
2019年の大晦日に飛び込んできたこのニュースに対しては、各方面から驚きや憤りの声があがっている。
元自衛官で自民党の佐藤正久・参議院議員は、日本とレバノンの間には犯罪者引渡条約がないことを指摘し、簡単に日本からの不法出国を許してしまう日本の態勢を問題視。
投資家のH.S. Kim氏からは「裁判所と被告弁護人の責任」を問う声があがったが、
東京大学教授の法学者・玉井克哉氏は「出入国管理の問題」と指摘。
ジャーナリストの門田隆将氏は、「生涯を刑務所で過ごす可能性が強かっただけに決死の脱出だったのだろう」「日本の恥である」と厳しく糾弾した。
一方、弁護士の立場からは弁護団や裁判官に同情する声や、日本の刑事司法における身体拘束判断が厳しくなるという予想も。
いずれにせよ、ゴーン被告がどうやって出国したのかが最大の難問として関心を集めている。
またNHKが31日12時41分に伝えた速報によれば、ゴーン被告は米国の広報担当者を通じて「私はレバノンにいる」と声明を発表した。
「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」
「私は不公正と政治的迫害から逃れました。ようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました」