今週のつぶやき：カジノの在り方をもう一度問うべき

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岡本 裕明

年明け後の実質的な始業となった今週はゴーン被告のニュースでほぼ一週間振り回されました。逃亡云々はともかく個人的に思うことは日本での生活を知ってしまった以上、経済が行き詰まり治安が悪化するレバノンでの生活はゴーン被告にとって本当に幸せなのか私にはさっぱりわからないです。ゴーン夫妻のシナリオはどこか別のところに行くはずだったと思うのですがそのプランとは何だったのでしょうか？

では今週のつぶやきです。

バブっている市場

アメリカの株式市場はバブルだとみています。株価に論理性が伴わなくなってきています。マネーゲームと称してよいでしょう。先週指摘したように株価が乱高下する場合は投資家の心理が揺れている可能性が高いのですが、私は今回の現象をトランプ ツィッター バブルだと考えています。

大統領がツィッターで非常にわかりやすく激情的なコメントを発すると株価が反応しやすいのは最近のプログラム売買でキーワードを拾うことで連動するパタンもあるからです。アップルの株価はこの半年で5割以上上昇、テスラに至っては2倍です。市場がマネーに貪欲になり、少し下げたら買い場だとみる動きも顕著に見て取れます。

今日は12月のアメリカの雇用統計が発表され、やや不出来な数字でした。特に平均賃金の伸びを欠いたことがありますが、見て見ぬふりという感じでしょう。アメリカで上場する中国関連企業の株価はこの1カ月で2-3割上げています。これもトランプ効果だと思います。とすればアメリカの大統領が代わればどうなるのだろうという恐怖感と背中合わせだという点もそろそろ視野に入れておくべきかと思います。

イランとの戦いは終わったわけではない

アメリカはとりあえず、泥沼の戦いを避けるという姿勢を見せたのですが、個人的にはアメリカにとってラッキーだったのだと思っています。それはテヘランからウクライナに向かう民間機がテヘランを飛び立った直後に墜落した事件であります。事の真相はいずれわかると思いますが、カナダの新聞はイランの誤射によるものと大々的に報じています。

墜落したウクライナ航空機の残骸（IRNAサイトより編集引用）

仮に誤射だとすればこのタイミングはイランがアメリカに報復作戦をしたときであり、イランの防衛システムが民間機を敵と誤認して誤作動したとする仮説はあり得るのかもしれません。となればイランは自国の防衛がぜい弱だということを世間に知らしめたようなものであり、アメリカと敵対する場合ではない、だからトーンが下がったという推測も成り立ちます。

ただ、シーア派をはじめとする組織を含め、反米への動きは過熱化しています。昨日もバンクーバーのアメリカ領事館前を通ったところイラン人らしき集団がマイク越しにがなり立てていました。個人的にはこの問題がそう簡単に終わったとは全く考えていません。根は深いと思います。

IR問題に絡み、カジノの在り方をもう一度問うべき

秋元司議員が逮捕され、ほかの国会議員にも資金が回っていたのではないかという報道の後、なぜか下地幹郎氏が維新を除名されることになったこと以外ニュースがあまり出ず、地検特捜部の動きも封印しているのかほぼ漏れ聞こえず、とにかく不気味な静けさであります。通常国会が1月20日から6月まで続きますので議員の逮捕には厳しい時期になってきています。

写真AC

今週はカジノ管理員会がスタートし、政権は20年代半ばのカジノ施設の開業を目指す動きを見直す見込みはありません。日本ではカジノへの依存症に懸念が多く集まりますが、実はもっと重要な問題はマネーロンダリングに使われやすく、その対策が必要なのであります。特定客に大勝させ、資金をアングラに流すなどの不正を働くことは可能でありますしその対策は強化される一方ですが、未だにいたちごっこの感はぬぐえません。

日本は国際マフィアなど小説仕立てのような事件に対して鈍感で対策もほとんど取れない中で脇が甘々のカジノを作ればほぼ確実にトラブルは発生するとみています。日本で観光誘致するのに本当にカジノだったのか、個人的には疑問です。日本にはそんなものがなくても観光客は誘致できる素晴らしい国だという点をもう一度見直すべきでしょう。議員が今の時点で逮捕されるようなプロジェクトでは国民の賛同は得られないと思います。

後記

ヘンリー王子とメーガン妃の反乱の真意は何だったのでしょうか？メディアに追いかけられたくないというのは表層の理由でしょう。私は自由が欲しかったのではないかとみています。自由に動き、自由に稼ぎ、自由に人々と接する為の王室からの解放作戦だったかもしれません。人間にとって自由という響き程心地よいものはない、というのは カルロスゴーン被告が立証済みです。

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2020年1月11日の記事より転載させていただきました。