事業性の高い、NPOの中では比較的規模の大きな100団体が集い、各種政策提言やNPOの経営力強化を図っている業界団体が、新公益連盟です。
フローレンスの駒崎弘樹さんが主となって創設し、2018年からETICの宮城治男さんが代表。そして、先日おこなわれた総会でもって、3代目の代表が白井智子さんとなりました。
またここで、改めて過去の二人の代表が新公益連盟で何を為してきたのか、振り返りたいと思います。
駒崎弘樹さんは、NPOの政策提言力を高めた
初代代表の駒崎弘樹さんは、NPOの政策提言力を大いに高めてくれました。
一年の中で政策提言の機会は大きく2つあります。一つ目は春です。毎年6月に、政府の基本方針である「骨太の方針」が発表されますが、ここに新公益連盟としての考えをいかに入れていくかが重要です。そこでこの時期に、与野党代議士や、NPO関係の議連や勉強会に対して提言を出し続けていきます。「コレクティブインパクト」や「国家公務員のNPOへの副業解禁」が方針に含まれたことが、成果として挙げられます。
2つ目は秋です。次年度の予算や税制は毎年12月に決められます。そのために10月頃から与野党各党のヒアリングに新公益連盟も呼ばれ、そこで様々な要望を行います。昨年末の与党税制大綱では、NPOへの不動産を寄付する際の税制優遇措置がとられることとなりました。
こうした政策提言の流れを確立するとともに、与野党各党や各省庁との関係構築が進んだのは、駒崎さんのリーダーシップに依るものが大きいです。
宮城治男さんは、NPOの基盤強化を進めた
二代代表の宮城治男さんは、NPOの基盤強化を大いに高めてくれました。
新公益連盟の運営は、理事とともに幹事が行いますが、そこで開かれる定期的な会合をすべてオープン化。そしてNPOの組織をこえた新たな取組を生み出す「コレクティブインパクト戦略会議」を開始しました。その結果として、少年院、教育、LGBTといった新しいイニシアチブが生まれていますし、加盟団体も100近くに増えました。
また、NPO間での合同研修が行われたり、広報担当者の議論が行われたり、企業によるNPO支援(たとえばラクスル社はNPO向けに印刷費割引の制度を導入してくださいました)が行われたり、国家公務員によるNPOへの副業が加速するといった流れも起きています。
宮城代表の下で、NPOをとりまく環境を極めて改善されていきました。
そして白井智子さんへ
そして白井智子さんが三代目代表となります。初めての東京ではなく、また女性のNPO経営者として、新公益連盟とNPOにさらに新しい風を吹き込んでくれることを大いに期待しています。私も事務局長として、白井さんのイニシアチブを支えていきたいと考えています。
新公益連盟とNPOのさらなる進化を、ぜひご期待下さい。
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2020年2月7日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。