有馬純 東京大学公共政策大学院教授
17の国連持続可能目標（SDGs）のうち、エネルギーに関するものは7番目の「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」である。
出所：環境省資料
しかし、上記の資料は国連で採択されたSDGsの要約版のようなものであり、原文を見ると、SDG7は「手頃な価格で、信頼性があり、持続可能で近代的なエネルギーへのアクセスを全ての人に（Ensure access to affordable, reliable, sustainable and modern energy for all）」である。上記の要約版に比して「手頃な価格で」と「信頼性のある」が要件として加わっているのがわかるだろう。
しかし、「手頃な価格で」、「信頼性があり」、「持続可能で」、「近代的な」、「全ての人に」の5つの要素を同時に達成することは容易ではない。環境派の人は途上国も含め、再エネを大幅に普及することを主張する。仮に太陽光、風力等の変動性再エネが、電力システムの安定化を確保するためのシステムコスト（バックアップ、送電網強化、蓄電池等）も含めて従来電源と補助金なしで競争できるようになれば、上記の5つの要素の同時達成が可能となるし、温暖化問題は解決することになろう。
しかし現時点では再エネによるエネルギーアクセスは「持続可能な」「近代的な」「全ての人に」は満たせても、「手頃な価格で」「信頼性があり」を満たせない。途上国にとって「手頃な価格で」は何よりも重要だ。「全ての人」の中には低所得層も含まれるのであり、エネルギーコストが上がってしまったのでは、エネルギーへのユニバーサルアクセスが難しくなる。
事実、低開発国の中には電力が供給されていても、電気代を節約して教育に回すため、引き続き前近代的なバイオマスを使う貧困家庭が存在する。アジアの途上国は「手頃な価格で」「信頼性があり」「近代的な」「全ての人に」を重視し、国内石炭資源を活用してエネルギーアクセスを拡大してきたのはそれが理由だ。
COPの世界では、再エネと省エネ推進が声高に推奨される一方、石炭を筆頭に化石燃料バッシングが先鋭化している。しかし「途上国はコスト高であってもクリーンな再エネを使え」というのは先進国のエゴであり、SDG7の考え方に背反するものである。化石燃料を引き続き使っている途上国のエネルギー政策当局は無知蒙昧なのではなく、それだけの経済的理由があるのだ。
普通、そこまで突っ込んで見る人は余りいないだろうが、17のSDGの下には169項目のターゲット（達成基準）が掲げられている。SDG7の下で以下のターゲットが設定されている。
7.1：2030年までに手頃な価格で、信頼でき、近代的なエネルギーサービスへのユニバーサルアクセスを確保する。
7.2：2030年までにグローバルなエネルギーミックスにおける再エネのシェアを大幅に拡大する
7.3：2030年までに世界のエネルギー効率改善率を倍増させる
7.4A：2030年までに再エネ、エネルギー効率、高度でクリーンな化石燃料技術を含むクリーンなエネルギーの研究・技術に対するアクセスを改善し、エネルギーインフラ、クリーンエネルギー技術への投資を推進するための国際協力を強化する。
7.4B：2030年までに全ての途上国（特に低開発国、小島嶼国、内陸開発途上国）に対し、近代的で持続可能なエネルギーサービスを供給するため、それぞれの支援計画に応じて、インフラを拡大と技術の高度化を行う
SDG7のロゴマークが一見、太陽を思わせるものであるせいか（正確には電気の供給を表すものであろう）、SDG7は「再エネで全ての人にエネルギーアクセスを」と意味すると勘違いしている人もあろう。
しかし上記のようにSDG7では再エネ、省エネのみならず、高度でクリーンな化石燃料技術がクリーンなエネルギーの中に含まれている。日本が輸出している高効率石炭火力も当然、その中に含まれる。SDGsは160か国を超える国々が侃々諤々の交渉を経て合意された。化石燃料の生産国や消費国の事情を考えれば、「化石燃料のクリーン利用」が含まれるのは当たり前の話であろう。
そうした経緯を無視して、COPでは化石燃料排除の議論ばかりが独り歩きし、OECD/DAC事務局は化石燃料関連のODA停止を提案し、欧州投資銀行は化石燃料関連の融資を全てとりやめるとしている。そうした動きに「悪乗り」し、グテーレス国連事務総長自身が「石炭中毒」などといって石炭排除のお先棒をかついでいる始末である。
これは本欄で繰り返し指摘してきたように、SDG17のうち、SDG13（気候変動）だけを至高の目標とした原理主義であり、SDG7の中身を理解していない。グテーレス事務総長には「もう一度、SDG7を読まれてはいかがか」と申し上げたい。
