こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
日本列島が揺れ動いています。私自身、突然の思い切った決断に最初はただ驚くばかりでした。
全国の小中高 臨時休校要請へ 来月２日～春休みまで 首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012304751000.html
私自身の率直な受け止めで言えば、
●「要請」では自治体と現場に負担が激増し、地域差が出る
●共働き・ひとり親家庭の生活に甚大な影響が発生する
●とりわけ医療・福祉機関の働き手確保に懸念がある
等の理由から、一斉休校という判断には疑問もありますし、自分がリーダーであれば取らなかった一手ではあると思います。
しかしながら、未知のウイルスに対する危機管理として理解できる部分もあり、政治の「大方針」が決められたわけですから、建設的にこれから政治のなすべきことを考えていきたいと思います。
●働く親たちへの対応、とりわけ医療機関への配慮
まず何より、私も小さな子どもを持つ親として、真っ先に気になったのがこちらでした。
すでに休校に向けた検討をしていた大阪市では、休校期間中も学校で子どもを預かる対応をいち早く表明。
千葉市も同様の方針を市長が発表していますが、これを全国基準にできるかどうかが鍵となります。
子どもを持つ親世代が働けなくなれば、医療・福祉現場にも甚大な影響が出ます。
「保育園は一斉休校の対象ではないから大丈夫」
という声もありますが、例えば小学校1年生の子どもを持つ保育士さんは、学校が止まれば自分自身が出勤できなくなる可能性があるわけです。
学校現場→保育現場→医療現場…と様々な労働環境に本件は波及していき、その影響については正直、現在のところ検討がつきません。
こうした点も十分に考慮した上での政府決定だと信じたいですが、明日以降にどのようなアナウンスが行われるかも含めて、政府にしっかりと確認・要請をしていきたいと思います。
●市場の想像を遥かに超える、大胆な経済政策
上記の働き手の問題等から、全国一斉休校は大規模イベント自粛以上に経済的ダメージをもたらすことが考えられます。
早急に、週末に入る前に、大胆な経済政策を打ち出して市場にメッセージを出さなければ、株価を含めて大変なことになる可能性が極めて高いです。
そこで具体的には、まず何よりも減税です。消費税を減税する無二の機会と捉えて、まず対応が容易な全製品への軽減税率適用（≒事実上の8％への減税）を決断すべき時です。
もちろん大規模イベントを自粛した企業への補助金や融資の拡大、そして昨日のブログでも触れたフリーランス・個人事業主への対応も必要不可欠です。
政府のみならず日銀も緊急記者会見を開き、「金融緩和を十分な形で継続する」というメッセージを打ち出すべきでしょう。
おそらくその方針を取ると思いますし、金融緩和に限界もありますが、市場に強いメッセージを出すことは重ねてやっておくべきです。
加えて、この局面では香港政府のように何らかの形で国民への直接給付を検討しても良いかもしれません。特に働けなくなり、収入が直撃する人々は死活問題に陥ります。
財政出動が必要だからといって、公共事業などに支出しても「中抜き」が発生しますし、前述の通り働き手の問題が発生しますから、直接給付がベターです。
とにかく、優先順位は手戻りが少なく、政府の意思ですぐにでも実行できる減税です。政府の決断を期待し、強く要請します。
●緊急立法措置による国の適切な権限拡大
大規模イベント自粛にしても、一斉休校にしても、現在は政府から「要請」というお願いベースであり、法的な効力はありません。
実際の対応は企業や自治体・学校現場に「丸投げ」しているという、極めて無責任な対応です。
この場合、大阪市や千葉市のように、リーダーが素早く強い決断ができる自治体であれば良いかもしれませんが、残念ながら日本全国の自治体がそうであるとは限りません。
こうした緊急事態では、政府に権限を一元化し、その責任の下で一丸となって行動していくことが適切・合理的でしょう。
参考：
維新・足立康史議員「政府はイベント開催の判断を主催者に丸投げ。踏み込んだ措置を」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00010011-abema-soci&p=1
そこで維新はかねてより、今回の事態に即した緊急立法を行うべきだと提言しています。
具体的な立法措置により、企業や自治体への自粛要請に法的拘束力をもたせることができますから、各プレイヤーにも判断のブレがなくなり、また責任の所在も明確になります。
過去に新型インフルエンザが流行した際には、政府はインフルエンザ特措法を作って、実行力を持った対応ができるよう行政権限を強化しています。
国民民主・玉木代表は「解釈変更」によって新型インフルエンザ等対策特別措置法を使うべきだと主張されており、それも一つの手ではありますが、新法を作った方がよりストレートで「解釈」に対する誤解や議論の余地もなく、何より立法府がその気になれば実現可能です。
休会をしないのであれば、まさに国会がやるべきことはここにあります。
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他にも多くのことが考えられますが、まずは大きく3点を上げました。
雰囲気としては、東日本大震災のときと同じものを感じています。まさに国難に瀕しており、政治も一致協力して対応にあたるべき時です。
そのためには、橋下徹氏が指摘する「検事長の定年延長撤回」に私も強く同意するものです。
2月27日の国会では本件で法相不信任案まで提出されており（私も不信任相当だと思います）、与野党の亀裂は埋めがたいところまで来ています。
国難とは言え、ただ「協力しよう」ではなかなか前に進まない政治の現実がある中で、不要不急である検事長の定年延長については、潔く政府・与党から撤回を申し入れて「手打ち」としていただきたいと考えます。
いずれにしても、週末に入る前の28日が現場や経済にとって正念場になります。
政府には明確な説明責任を求めるとともに、私も国会内に張り付き、できる限りの情報を皆さまにお伝えして参ります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会、地域政党あたらしい党代表）のブログ2020年2月28日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。