こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
一昨晩の政府による突然の一斉休校発表から、昨日はバタバタの一日となりました。
午前中は情報収集に努めながら、地域政党「あたらしい党」としての提案を各地方自治体に提出。なお東京維新としても、国政とより連動した内容で政策提案を作成中です。
首相の休校要請“金沢市が拒否” 市長「経済にも影響大き過ぎる 政治家として市民に説明できぬ（FNN.jpプライムオンライン）
「拒否」というニュアンスにはやや語弊もあったようですが、政府から突然の「要請」を受けて、自治体の判断に迷い・乱れが見られます。
何より一斉休校に対して強い世論の反発が生じたためか、昨日の安倍総理の委員会答弁・萩生田文科大臣の記者会見でも「柔軟な対応」を強調している場面が多数見られ、極めて中途半端な姿勢となっていると強く危機感を感じています。
休校要請について予算委で答弁する安倍首相（衆院ネット中継より：編集部）
本件については、Twitter上で尊敬する先輩議員である自民党の長島昭久代議士とやり取り・議論していたところ、
橋下徹さんが現れて、バッサリ。
私もこの局面は、政府が全面的に矢面に立って指導力を発揮し、責任を負うべきだと考えます。地方自治と国の適切な役割分担です。
私自身、地域毎ではなく全国一斉休校という措置には懐疑的な部分もありましたし、専門家の間でも評価が分かれる決断です。
だからといって、今から一斉休校を撤回したり、「柔軟な対応でOK」と中途半端な軌道修正を図ることはおそらく弊害の方が大きく、ますます社会に混乱と分断を生み出す可能性が高いと考えられます。
子どもたちを守るだけが目的であれば、インフルエンザと同じように（そして専門家会議が指摘する通り）学級単位あるいは学校単位の休校で十分に対応できるかもしれません。
しかし、無症状でも動き回る子どもたちの活動を抑制することで、飛躍的に感染が拡大することを抑えるための措置だからこそ、今回の決断に至ったはずです。
未知なるウイルスで見通しが不透明な中、この決断ができるのはまさに政治家しかいませんし、その功罪は結果で判断されることになるでしょう。
いずれにしても、やると決めたら中途半端な姿勢や怯みは見せずに、強力なリーダーシップを発揮することこそが、国民の信頼を得て混乱を抑制することにつながるはずです。
■
ようやく昨日の国会審議で、かねてから我々が提案し続けてきた法整備に取り掛かる旨の答弁が総理からありました。
北海道には緊急事態宣言も出され、事態はますます切迫しています。法律により政府に適切な権限を与えて、実行力をもって今回の事態を前に進めていかなければなりません。
それによって生じる損失や家庭への支援体制は早急に明確化するとともに、（しつこいようですが）減税などの抜本的経済政策を打ち出すよう、引き続き総理・政府に強く提案して参ります。
動画による解説も併せて御覧くださいませ。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会、地域政党あたらしい党代表）のブログ2020年2月28日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。