東京都内の新型コロナウイルスの感染者が急増したことを受け、小池知事は25日夜、緊急記者会見を行い、「感染爆発の重大局面だ」と警鐘を鳴らすとともに、今週末の不要不急の外出自粛や、平日も在宅勤務するように要請した。
小池知事の緊急記者会見はNHKも生中継（編集部撮影）
この日、都内の新しい感染者が41人と判明。このうち11人は院内感染が発生したとみられる台東区内の病院の関係者だったが、13人は感染経路が不明だった。病院以外の30人という数字も、前日までの5日間（2→7→2→13→17）と比べてもハイペースな増え方をしており、小池知事は「オーバーシュート（爆発的感染増加）を防ぐためには都民の皆様のご協力が何よりも重要」と訴えた。
しかし、小池知事の記者会見の内容に対し、異論も少なくない。
ひとつはこの外出自粛は事実上の緊急事態宣言とも言えるが、25日の時点での都の方針は先頃、新型コロナが適用対象となった改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいてはおらず、外出自粛などはあくまで要請だ。自民党の佐藤正久参議院議員は「法的根拠のない私権の制限はやはり変だ」と指摘。「緊急事態宣言は地域と期間を指定できるし、また知事は全ての権限を全て使う必要はなく、地域の感染状況に応じて必要な措置を取れば良い」との見方を示した。
アゴラ執筆陣では、元参議院議員の起業家、松田公太氏も「法的根拠のないナンチャッテ要請では国民も事業者も守れない。ズルズル行くのが最も悪い結果を招く。そろそろ決断を」と述べ、自粛によりダメージを受ける民間企業への補償を含めた具体的な支援策の必要を強調していた。
また、小池知事の緊急記者会見の根拠にしていた新規感染者の急増について、統計学者の高橋将宜・鹿児島大准教授は「新規の方は、3/25だけが異常に高いですね。今後の動向はもちろん注視しなければなりませんが、このデータだけでは、パニックになるべき傾向が示されているとは言えない」と、見極めの必要を指摘した。
一方で、この記者会見と前後して、都内ではスーパーマーケットなどに買い占めに走る人たちが続出。マスコミ関係者も現場レポートや身近な情報を紹介。
一般のネット民からも
小池都知事が不要不急の外出自粛を会見で呼びかけてからネットスーパーにログインすら出来ない状態。
小池買い占めパニック既に起きててシビリアンコントロールがなっとらんどすな
などと苦情が続出していた。