首都東京が封鎖という情報が乱れ飛んでいます。
というのも3月23日、東京都の小池百合子都知事が、「ロックダウンなどの強力な措置を取らざるを得ない可能性もある」と、“ロックダウン”という言葉を使って発言したからです。
ロックダウンというのは、行動制限や都市封鎖などと訳されており、すでに感染が広まっている欧米、例えばイタリアやスペイン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカなどでも行われています。
生活必需品を扱う店、例えばスーパーやドラッグストアなどは継続して営業しているというのは共通しています。生活必需品を扱っていない店についてはどこまでが良くてどこから駄目なのかなどは国によって違うようです。
他にもレストランではテイクアウトはOKとか、あるいは市民に不要不急の外出を控えてもらうが、買い物などはさっき言ったように行けるんですが、散歩やジョギングも認めていたり認めていなかったりなど、国や地方によって違いがあります。
また、外出するのに許可書が必要だったり、罰金が課されたりなどもあります。ロックダウンよりも厳しいのは、外出禁止令がありアメリカではシェルターインプレースオーダー（Shelter-in-place order）と呼ばれています。
この新型コロナウイルスの元々の発祥の地と呼ばれている中国武漢市では外出を禁止し、さらには交通を遮断しました。すなわち、武漢から武漢の外へ、他都市から武漢に入ることができないようにしていました。インドもこれに近い形で、25日から3週間については、すでに停止している国際線に加え国内線、さらに鉄道、長距離バスの運行が停止をして、州境では検問も行うようです。
日本では先週末からの三連休に対して、大阪府の吉村洋文知事が大阪府と兵庫県の往来自粛を呼びかけました。ただ、これはあくまでも自粛の呼びかけで、禁止でもなければ封鎖でもありません。ですから、ピタッと往来が止まったという形には全然ならず、気にしてない人たちも街には溢れていました。ですから、小池都知事も禁止は法的にもできないということははっきりしてると思います。ただし、東京都がこういった強い姿勢を見せたときに、都外に出るバスや鉄道事業者の協力で、交通がストップすることなどはあり得ると考えます。
新型コロナに感染しても若者が重症化しないということで、海外のロックダウンをしている一部地域では、結構若者が外に出たり、集まったり、騒いだりしているようです。ちなみに韓国では感染者数が9000人を超えていますが、感染者の30％が何と20代で、世代別では1番患者数が多い層になっているようです。
若い人は仕事やプライベートで活発に移動する。そして、彼らを媒介して他の世代にも移るということは容易に想像できます。
日本で感染爆発はまだ起こっていませんがここのところは桜も咲き、陽気な気持ちで気が緩んでると気がします。これ以上、不便な生活にならないようにするためにはもやはり、自粛は一つの考え方だと思います。それでも例えば食事に行ったりした場合はそのときのマナー、さらには帰ってきてからも、手洗いなどをしっかりやるという事が、ロックダウンを防ぐことになると思います。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2020年3月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
