こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
昨日の参議院本会議にて一般会計予算案が可決、1月から与野党間で続いてきた予算審議の闘いが幕を閉じました。
新年度予算が成立 一般会計総額で過去最大の102兆円余（NHKニュース）
日本維新の会は、改革が充分に進まない予算であること等から例年通り採決態度は「反対」としましたが、闘いは次のステージへ。
新型コロナウイルス対策に補正予算の編成は確実と見込まれており、おそらく翌月の早々にまた予算審議が再開されるのではないでしょうか。
与党内ではまだ、現金給付ではなく商品券案がくずぶっています。
なぜ自民党にはこうした組織力学が働くのか、商品券はなぜ非効率でダメなのかを動画でも解説しました。
来週もまだまだ委員会質疑が続きます。引き続き、機動的な経済対策の実現に向けて、政府与党を世論とともに突き上げて参ります。
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そして3日連続で40名を越す新規感染者が発生している東京都は、ロックダウン（首都封鎖）寸前の予断を許さない状況が続いています。
そもそも「ロックダウン」するとどうなってしまうのか？「ロックダウン」の定義は？？
この問い合わせは私の方にもいくつも入っておりますが、すでに都議会議員やマスコミが解説記事を執筆されているようです。
東京は本当に「ロックダウン」されるのか？ 内閣府「新型コロナ特措法では想定外」 https://t.co/eOl7eEcGEY
感染症法33条では72時間（3日間）以内という条件つきで…知事が…遮断することができる」
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逆に言えば、これだけ。法改正に向けた作業は既に始めているが、日本の法制度の不備を痛感する。— 足立康史 (@adachiyasushi) March 27, 2020
小池知事は明らかに改選を前に「安全運転」の方針を取っているため、東京都がロックダウンを宣言するとすれば、国の緊急事態宣言の後になると思われます。
ただ上記の記事で指摘がある通り、国が「緊急事態宣言」を出し、都知事が「首都封鎖」を宣言したとしても、実はできることはほぼ「要請」だけで、法的な実情は今とあまり変わらないのです。
諸外国のように外出を禁止し、破ったら罰金！ということはできませんし、交通機関や物流を強制的に止めることも法的には困難です。
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【追記】
政令改正が施行され、建物封鎖や交通規制については罰則を課すことも可能になりました。
＞感染症法の政令を一部改正し施行 建物封鎖など可能（ANNニュース）
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ロックダウン中のシカゴ（3/23撮影）Raed MansourFollow／flickr＝編集部
ただ、現在も法的拘束力のない「要請」ベースで学校やイベントが次々と休校・自粛をしているわけで、小池知事が「公共交通を担う各社の協力を求めたい」とアナウンスしたら、交通機関が「自主的に」止まってしまう可能性はあります。
この「不透明さ加減」が、現在の都民・国民の不安に拍車をかけており、法的な根拠もない「要請」で行動がコントロールされる社会はどこまでいっても不健全です。
〈独自〉外出自粛期間は２１日程度 新型コロナ、政府の対処方針判明 https://t.co/lhso3MvtZa @Sankei_newsさんから
➡緊急事態宣言が出ても、権力ができることは罰則なしの要請のまま。日本という国はおかしいだろ！それなら緊急事態宣言を出さない、今の無制限の要請の方が強力。— 橋下徹 (@hashimoto_lo) March 26, 2020
国会には与野党協議会も設置され、迅速に立法ができる素地はようやく作られました。
「緊急事態宣言→都市封鎖」となってしまう事態を防ぐことが第一ですが、プランBに進まざるを得ない場合、法的な根拠を持って（ゆえに透明性がありわかりやすく）外出禁止などを「命令」できる体制を整備せねばなりません。
もちろんその際には、経済的補償がセットであることが必要なのは言うまでもないことです。
感染拡大防止に最大限の努力を払いつつ、立法府としてもやるべきことを迅速に進められるよう尽力していきます。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年3月27日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
