昨日（3月31日）の日経新聞「大樹小機」は冷静にコロナ後を見据えている。
「極端に落ち込んだ景気を支えるため、各国の政府は未曽有の経済対策を次々に打ち出した。（略）難局を乗り切るため不可欠な財政支出ではあるが、コロナ禍が収まった後に残る膨大な借金をどうするのか。答えはまだない。（略）中央銀行の国債買い取りを頼りに借金を重ね、財政の持続可能性を市場から疑われたらどうなるか。年金や介護など、公的な社会保障に対する人々の不安はますます募る」
日本人は世界で一番、持続性を心配しなければならない状況だ。平時の財政出動によって中央銀行の国債買い取りが他国とは次元が違うレベルほどにすさまじくなってしまっているからだ。
胡麻油／写真AC
他国は中央銀行の国債買い取りを一時的には頼りにするだろうが、その後、増税で得た資金を満期が来る中央銀行の保有国債の償還に充てていくだろう。日本の3.11の復興増税と同じだ。
欧米の消費税は日本よりはるかに高いが、世界はさらなる消費増税を選択していくと思う。消費税を更に基幹税化するのが世界の流れだ。不況期には所得税も法人税でも税収が充分に上がらず経済の足を引っ張るからだ。
一方、平時の財政出動で財政が世界最悪状況になってしまった日本は、消費税を上げられる政治土壌にはない。となると充分な税収を得るためには所得税の「課税最低限の引き下げ」しかない。国民全員の負担増という意味では消費増税と同じだ。それでも十分でなければハイパーインフレという大増税法しかない。
私は過去の無駄遣いがあまりにでか過ぎたので後者だと思っている。財政ファイナンスがハイパーインフレを招くのは歴史の教えだからでもある。
