こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
ついに安倍総理から緊急事態宣言が発表され、明日から効力を発揮することになりました。
「緊急事態宣言」を発令する安倍首相（首相官邸HPから：編集部）
安倍首相会見「正しい情報に基づき冷静な行動を」 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373521000.html
これを受けて、対象となった7道府県の知事たちも次々に記者会見を行いましたが、東京都の小池知事と国との方針の間でコンフリクト（相反する意見）が生じていることが明らかになりました。
東京都、休業要請の対象発表 ７日は見送り
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3950468.htm
＞都は学習塾などの教育施設、劇場や運動施設、ナイトクラブやバーなどの娯楽施設など、多くの施設や店に休業を要請する方針でしたが、関係者によりますと、経済活動への影響を考慮する国から、「都が検討する休業対象は幅が広く厳しすぎる」との意見があがり、調整が難航しているということです。たとえば、東京都は居酒屋には休業要請を検討していましたが、居酒屋と飲食店をどう分類するのか、まだ感染者が確認されていない施設にまで要請すべきなのか、詳細が決まっていないということです。＜引用ｺｺﾏﾃﾞ
簡単にまとめますと、
国→経済活動への配慮から、施設の休業要請はせず「外出自粛のみ」で留める方針
都→外出自粛と対象施設の休業要請は「セット」で行いたい
というものです。昨日まで綿密に政府と都知事サイドは会談を重ねている模様が伝わってきていたので、ここまであからさまなすれ違いが表面化するのはちょっと予想外でした。
とはいえ、補償をセットにしない特措法にそもそも欠陥があったことと、国の介入が過剰であることは明らかであると思います。
橋下徹氏が指摘するように、特措法に基づいてどういった措置を行うか（外出自粛のみなのか、施設営業自粛も同時に要請するか）は都道府県知事の権限です。
にもかかわらず、国は相当程度に強く「経済への配慮」を求めていることが伺えます。
大阪府の吉村府知事も記者会見で、「本来であれば外出自粛と施設の制限はセット」ということを記者会見で述べておられました。
感染症対策を第一にするのか、経済にも一定の配慮を行うのか。
これは現時点では正解のない、極めて難しい問題だと思います。
だからこそ、一義的に地域を預かる都道府県知事に最終決定権が預けられているはずです。
こうした相違が生まれている要因や背景・今後の見通しについて早急に検証し、打開策を提言していきたいと思います。
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いずれにしても、国民の皆さまにお願いしたいこと、我々がやるべきことは変わりません。
できる限り家にいること。
不要な買い溜めを行わないこと。
慌てて実家や地方に帰省・移動をしないこと。
「2週間後までの未来は決まっているけど、そこから先の未来は変えられる」
記者会見後、民放に出演した吉村府知事の言葉（の要旨）です。まさにそのとおりだと思います。
（Twitterにも特別メッセージが！）
いま判明している感染者は、2週間前に感染した人たちが検査で判明している結果です。
だから今日いますぐに皆さまが行動を変えたとしても、その効果が出るのは2週間後になります。それまでは、感染者はある程度増え続けることになるでしょう。
しかし、そこから先の未来は、まさに今ここにいる私たちの行動次第。
確かに日本の法律は欠陥だらけで、政治の対応も後手後手だったかもしれません。
しかしそれらも全部、われわれ一人ひとりの力が吹き飛ばして、5月を笑って迎えられるように。
もちろん私も政治の最前線から、そのために全力を尽くしていく所存です。
2週間後から先の未来を変えるため、一緒に頑張りましょう！！
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年4月8日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。