フランスのマクロン大統領は13日に8分ほどの「テレビ演説」(記者からの質問は受け付けず大統領官邸から中継)で、市民の外出禁止を5月11日まで延長すると発表した。
マクロン氏は「感染拡大を鈍化させるため、最大限に厳しい外出禁止措置を続ける」としつつ、5月11日以降、段階的に高校までを再開する方針を明らかにした。
小学校から高校のあと保育園という順で、大学などは夏以前の再開の可能性を否定した。子供たちの学校を優先するのは、ネット環境が十分でないとか親が教える能力に差があるので、格差が耐えがたいものになってきたことを理由として挙げた。
工場や事務所は再開できるとしたが、レストランやカフェ、映画館、ホテル、美術館などは先に延ばし、夏の音楽祭などは少なくとも7月中旬以前はないとした。また、高齢者や持病がある人は引き続き自宅に待機してもらう。
そして、少しでも早く緩和できるように自粛を続けることを訴え、フランス人の美徳が手助けし、連帯と信頼でこの戦いに勝利することを訴えた。
ドイツでは国立アカデミー・レオポルディーナという有識者機関が提言をまとめた。ドイツでは首都機能の分散が進んでいて、この機関も旧東ドイツ、ライプツィッヒ郊外のハレという町にある。
ここの提言を参考にして政府が方針を決定するが、特に強調されているのは、医療が他分野も含めて正常に機能していることを条件としている。レストランなどの再開も視野に入れている。
イースター休暇は今年は、2020年4月10日から4月13日までの4日間だが、これが開けると本格的な緩和策が話合われる予定だ。
イギリスでは、マスク議論が盛んだ。相変わらずWHOはマスクの効用に懐疑的で、多くの国においてマスクをした方がいいのでないかという懸念が存在することを認め、感染防止に対する責任感の証として認識されているとかみんなができる防止策とか精神的な効用が主であることを強調しつつ、高機能マスクは医療関係者に使わせるべきものであり、一般人は欲しがらないように訴えている。
イギリス政府の最高科学顧問は、これまで勧めてこなかった見解を変えるかどうかは検討中であるが、無症状の人が感染させないということに役立つという考え方の方が、移されないために役立つというよりは説得力があるように思うとした。
そして、マスクをするという東洋の習慣を採り入れて、顔を覆うという行為を秋まですることになりそうだと結んでいる。
また、イギリスのドミニク・ラーブ外相は、先月23日から実施しているロックダウンについて、「感染のピークを越えていない」として延長を発表した。英政府は3週間ごとに封鎖内容を見直している。
スペインの感染者は、16万9000人。イタリアでは16万人が、1日当たりの増加幅は減少傾向にある。また、イタリアでは、14日から書店や文具店、子供の衣料品店が再開された。