一昨日の報道で、この度の政府による緊急事態宣言に伴い、休業要請対象及び、休業にご協力いただいた、事業者様（法人・個人事業主、個人店舗対象となります）への感染症拡大防止協力金を中心に3500億円もの緊急補正予算案が臨時議会に提案されることが明らかになりました。
東京都 新型コロナ対策の補正予算案 3500億円規模に NHK
都知事公式Facebookより：編集部
議会軽視も甚だしいマスコミ先行
例によって報道から知る不可思議。
都議会への情報提供を怠るということは、都民への報告を怠るに等しいと思います。
有事であるからこそ丁寧な説明が必要です。
首長（知事・区長・市長）が軽視出来る議会は、単なる知事と役所にお墨付きを出す追認機関と思われてる証左であります。
そこで、都民の有事にあって、お姐は議会軽視を許すまじ！と意を強くしたわけでございます
今後、この国難にあって、都議会でも新たな議論の場も勘案されると思料しますが、先の予算特別委員会と同じく、「一人会派」を理由に、悪しき慣習の「ドント方式」を悪用して、お姐の質問の機会を与えない、議会運営になりかねないことも想定し、議員が有する発言権を行使すべく、昨日「緊急質問」の通告書を議長宛提出をさせて頂きました。
政局主導で補正予算を通してはならない
かねてより指摘してきましたが（小池知事、政府に「緊急事態宣言」要請をして下さい）、小池百合子知事は、オリパラの延期決定や、ご自身の二期目の選挙にかかる政府与党支援に忖度することなく、法的根拠があろうとなかろうと都民のために、鈴木直道北海道知事のように2月末に「TOKYO緊急事態宣言」を発出すべきでありました。
今更、政府や安倍総理を悪者にして被害者のようにおふるまいでありますが、この判断を1カ月以上も遅滞したことは、致命的であるということは今後も言い続けてまいります。
また、次々と確かに喫緊を要する事態ではありますが、都庁幹部も混乱するように乱発している新型コロナウイルス感染防止対策について
- 火事場泥棒のようなバラマキ事業が混在していないのか？
- 本当に都民のためになるのか？
- 本当に困っている人に予算がいきわたるのか？
緊急事態だから何でもイエス！ではなく、厳しい目で確認をすることが議会人の役割・職責であります。
その強い思いを込めて、お姐は「緊急質問」を敢行すべく石川良一（都民ファースト）議長に通告したのであります！！
どさくさまぎれのバラマキ排除で生活重視のコロナ対策を！
以下が通告内容であります！（興奮）
一 新型コロナウイルス感染症対策について
1 保育園・学童保育対応について
→登園自粛している保護者、通わせざるを得ない保護者、保育士等職員の安全の支援体制を確認！
2 障がい者への支援体制について
→障がい者自身の感染防止対策及び通所自粛している施設の給付・補助の担保を！
3 休校措置について
→民間力を活用しタブレットを確保し、オンライン授業の早急な開始と、健康状況の確認と虐待防止のための家庭訪問を！
4 休業要請及び感染拡大防止協力金について
→業界団体に忖度せず個人に寄り添う、不公平のないスピード感をもった支払いをするか、また不正受給が起きないか鋭くチェック！
緊急事態宣言で、臨時休業中の赤坂の居酒屋（編集部撮影）
二 専決処分の運用について
1 補正予算の編成について
→何かを支出するということは、何かを削らないとなりません。出すばかりではない「溢れんばかりの贅肉をつけた」本予算の「マイナス補正予算」が喫緊に必要。まずはこの420件もの新規事業の中から不要不急事案は凍結すべきと質します！
2 条例の制定について
→「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」を議会にはからず、知事が専決しちゃったけど、すでに1月末から問題がわかっていたわけですから、十分第1回定例会中に提案できたはずなのに、なんでオリパラ延期決定後のこのタイミング？
三 知事選挙について
1 小池知事の去就について
→頻繁に、安倍総理ならびに政府与党幹部と会合をされていたようですが、「TOKYO緊急事態宣言」を出すこともなく医療現場にもしわ寄せが行くなど対応は後手後手、何を「相談」されていたのでしょうか？
2 新型コロナ流行下の選挙執行について
→現在、目黒区長選挙が行われています。なんと選挙の混乱を防ぐということで「外出自粛」の防災行政無線のアナウンスが中止される始末。そもそも投票所で３密回避の徹底もできるのか？懸念しており、今年7月5日には都知事選・都議補選も予定されています。このような時期に選挙が実施できるのか万が一のことが起きたらどうするのか確認！
お姐総括！
▼YouTubeで分かりやすくご説明してます！
事業者の皆様から一番相談いただくのが
うちは休業要請対象なの？
感染拡大防止協力金対象なの？
という戸惑いの声です。財務局→産業労働局→総務局→産業労働局→総務局…
たらい回りに回って催促した結果！
▼休業自粛要請対象施設のQ＆Aがようやく一昨日公表されました
基本的に休止を要請する施設（特措法施行令第11条に該当するもの）
それでも不明な方は電話でご確認を
電話番号：03-5388-0567
開設時間：9時から19時まで（土日祝日含む毎日）
※感染拡大防止協力金対象の選定について
約2千億円の補正予算案が4月17日に臨時議会で決まりますが、対象選定の基準となる要綱も追って作るということで、これがなければ該当するかどうかも不明という昨日時点の状況です。
★随時更新!自由を守る会お助けサイト★
新型コロナで困ってる！相談先もわからない！という皆様へ ～わかりやすく情報まとめました！～（4/13更新）
随時更新しておりますので、是非ご活用ください♪
編集部より：この記事は東京都議会議員、上田令子氏（江戸川区選出）のブログ2020年4月14日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は上田氏の公式ブログ「お姐が行く！」をご覧ください。
