《独自》F2後継機、日米企業で作業部会 共同開発へ最終調整（産経新聞）
政府が航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発に向け、日米両国企業で構成する作業部会（ワーキンググループ）を設置する方針を固めたことが18日、分かった。共同開発の相手国として米国か英国を検討し、一時は英国が有力視されたが、米国との共同開発で最終調整に入ることを意味する。戦闘機の製造基盤維持を念頭に日本主導で開発するには米国が適していると判断した。
（中略）…米政府は当初、米軍のF22とF35を基にした派生型の共同開発を提案してきた。この開発案では米国に主導権を握られるとの懸念が政府内に強かった。
（中略）…日本側の懸念を受け、米政府は派生型の開発案を取り下げ、日本主導の共同開発に最大限理解を示す姿勢に転じた。それから日米両政府間で複数の協議の枠組みを設けて協力内容を検討し、政府は昨年度末、米国と共同開発を進め、英国とは一部の部品開発などの協力に限定する方向性を確定させた。
F35A（空自サイトより：編集部）
日本主導の「絶対条件」が決め手 F2後継機、米との共同開発（産経新聞）
米国との共同開発で最終調整に入ることが判明したF2戦闘機の後継となる次期戦闘機。政府は共同開発の相手国として英国を選ぶ方向に傾いていた。一転して米国との共同開発にかじを切ったのは日本主導という次期戦闘機開発の「絶対条件」を満たせる可能性が高いと判断したのが最大の理由だ。
（中略）…日本主導を重視するのは、それが実現できなければ国内の戦闘機生産・技術基盤を維持できない恐れが強いためだ。国内の戦闘機生産は平成23年にF2の最終機を納入したのが最後で、戦後再開して以降初めて途絶え、生産ラインの維持と技術者の存続は年を追うごとに厳しさを増している。
（中略）…日本主導の実現に向け、政府にはしたたかな交渉と手綱さばきが求められる。
ほんと、柔らかい土は掘れとよく言ったもんです。
政府にはしたたかな交渉はできないし、手綱さばきもできません。
かもがネギ背負って、鍋まで抱えてくるような馬鹿な情弱は何度でも騙されます。
アメリカが核心的な技術をほいそれと気前よくくれるわけがないでしょう。
それほど相互運用性が大事ならば、全部米国製を買えばいいんですよ。
でも、国産に拘りたい、というのは矛盾しています。相互運用性が云々いうならば米国のプードルと揶揄される英国はユーロファイターを採用しても実現しています。米国でないで無理だというのは思い込みに過ぎません。
何度も書いていますが、政府、防衛省、航空自衛隊、業界にもまともな戦闘機を開発する能力は存在しません。
次期戦闘機開発は、単に卑屈な対米従属と幼稚なテクノナショナリズムの合金に過ぎません。
そもそも戦闘機開発、生産基盤の維持をF-35欲しさのため簡単に捨てたでしょう。だからダイセルみたいな重要な企業も防衛から撤退した。戦闘機生産基盤は呪文を唱えると簡単に復活するとでも思っているのでしょう。
先のFXでもたった42機の調達でライセンスも可能だなんて、寝言いっている人たちに戦闘機なんぞ開発できるわけがないでしょう。いまだに100機程度の生産数で自主開発とかいえるわけですから、寝言は寝ていってほしい。算盤勘定ができないならば、空幕も防衛省もそこいらのネトウヨレベルで、当事者意識と能力が欠如しているということです。
四則計算が怪しい小学生が大学入試受けようというようなものです。
結局いわゆる第5世代のF-22のデッドコピーを、調達単価200億円以上かけて作って終わりです。
国産開発を主導するならば外国に売れるぐらいの機体を作る必要があります。それは性能だけではなく、価格もです。外国の8倍以上も高い火器を漫然と調達し続けている防衛省にそんなものは作れません。
人様に売れるものを作るのはどれだけ大変か、MRJ（現スペースジェット）みりゃわかるでしょう。結局お雇い外人を大量導入したわけです。それが日本の航空産業の実力です。
チーム内の紅白試合しかしたことのない小学生の野球チームが、俺達は日本一だと勘違いしているようなものです。世間を知らないだけです。
Wikipedia：編集部
それに問題は防衛省の秘密主義です。
都合の悪いことは全部隠す。F-2でも長い間レーダーの不具合があったのに空幕は「全く問題ありません。そういう報道は全部ガセです」と大本営発表を繰り返してきました。それをJSF君のような情弱な軍オタが真に受けて、日本スゲーと勘違いして大礼賛してきたわけです。しかもF-2は単発のくせに、双発のF-15よりも高い。
F-2は失敗作で維持コストもバカ高かったから空幕も調達数を減らしたわけです。そういうことも総括せず、我が世界に冠たる大日本帝国の戦闘機開発能力は世界先端レベルであると本気で信じている。もはや病気レベルです。
ぼくが報じた陸自の無人機FFRSの信頼性が低いという話も、防衛省は、開発は大成功と自画自賛していましたしかも未だに開発の失敗を認めておらず、こっそりと調達を中止しました。淀んだ水は腐るという典型例です。
また失敗作を作っても大成功と大本営発表を繰り返すのでしょう。こうして血税がドブにすてられる事態が続きます。このようなことが続いているのは記者クラブにも問題があります。専門知識がない記者たちが、会見その他の取材機会を独占しており、また当局と癒着しています。都合の悪い質問をしないし、できない。
記者クラブは民主主義の敵です。
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2020年4月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
