こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
政府による支援メニュー「セーフティネット保証」において、キャバクラやナイトクラブなどの業態が一部対象外となっていた件について、本日の委員会で初めて「対象となる予定」と明言されました！一歩前進です。引き続き、営業自粛にご協力をお願い致します。
— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) April 30, 2020
パチンコばかりに世間の注目が集まりがちですが、先日の財政金融委員会における質疑にて、手前味噌ながら風営法事業者（キャバクラ・クラブ等）への支援・政府融資に大きな前進があったのでご報告をしたいと思います。
現在、政府は当面の資金繰り策の中核として、好条件で融資を受けられる「セーフティネット保証」を据えています。
しかしながらこの支援策、キャバクラ・クラブなどの大半がその支援の対象外となることについて、かねてから疑問視する声が上がっておりました。
酷い。経済産業省の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け「セーフティネット保証5号」は「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を対象としながら、風営法の許可を受けるキャバクラやクラブは除かれるという矛盾。銀座も六本木も歌舞伎町も、ほとんど救済されない。https://t.co/5zxvKIklQb
— 望月宣武（もっちー弁護士） (@166mochizuki) April 1, 2020
具体的には、セーフティネット保証第五号の規定において「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を挙げておきながら、末尾の注意書きで
※以上に掲げる業種であっても、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第項第号から第3号までに規定するものについては、主として食事の提供を行うものに限る。
とあり、風営法事業のうちキャバクラやクラブ等が明らかに排除されています（主として食事を提供するキャバクラ等はほぼない…）。
coji_coji_ac／写真AC：編集部
これについては4月頭から問題意識をもって動いており、経産省・中小企業庁と意見交換を重ねてきましたが、とどのつまり
「政府が産業振興している業種ではなく、ここに支援をすることは世論の理解を得られない」
というのが彼らの主な主張でした。平時の議論であれば、わからない理屈ではありません。
しかしながらコロナ禍が直撃している現在、なんら救済策のない状態でほぼ名指しで「営業自粛」を強いられたナイトレジャー産業は死刑宣告をされたに等しく、
「座して死を待つくらいならば、自粛要請には応じずに営業を継続する！」
と判断する店舗が出る事態は避けられませんし、責めることもできません。
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緊急事態宣言が発令され、パチンコ店の営業に注目が集まる中、4月24日に経産省がセーフティネット保証の対象業者拡充を発表しました。
●新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策の対象事業者を拡大する方針です（経産省HP 4/24更新）
こちらにはパチンコ・場外馬券売り場などは対象として検討と明記されたものの、それでも前述のキャバクラ・クラブ等には言及がありませんでした。
そこで4/30の委員会質疑にて取り上げ、しかるべき拡大を要望したところ、
ここで初めて、「指摘のキャバレー等にも対象が拡大される見込み」との見解が示されました！
もちろん、融資だけでは不十分という声も多くあります。特に銀座・六本木などの一等地で営業をしている店舗は、家賃などの固定費も多額に及んでいるでしょう。
法に則りしっかりと納税もしている業者に対しては、自粛要請による不利益をできる限り最小化できるよう、引き続き働きかけを続けていきます。
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また、質疑の後に要望として言及しましたが、セーフティネット保証も持続化給付金も、性風俗事業者に対してはまだ完全な「対象外」となっています。
こちらも政府側の言い分は「世論の理解が得られない」というのが主な内容で、こうした対応がまた差別を温存してしまうという悪循環に陥っているようにも思えます。
ある芸能人の性風俗や女性に対する蔑視発言に大きな注目が集まっておりますが、それはそれとして、現実を変えるためには制度改正に挑んでいかなければなりません。
最後に政治を動かすのは世論です。
休業補償や雇用調整助成金についても、当初は性風俗従業者を「対象外」としていた厚労省見解が、大きな議論が巻き起こったことで変更されました。
こうした強い力を持つ世論は個人の発言や表現だけに向けるのではなく、制度を動かすための力としてお貸しいただければ幸いです。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年5月2日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
