こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
4日の緊急事態宣言延長を受けて、地方のリーダーたちが早速動き出しています。
吉村府知事はまず、宣言通り「大阪モデル」の出口戦略を公表しました。こうした議論のプロセスは、すべて大阪府のホームページに公開されています。
先が見えない不安の中、やはり何よりも重要なのは「情報公開」「透明化」だと思います。
情報公開をすることで、外部からも検証可能となります。当然、批判は生まれるでしょうが、だからといって情報をクローズにしてしまえば人々の不安や不満は増すばかりではないでしょうか。
都知事公式FB、大阪維新の会FBより：編集部引用
一方で東京都でも、小池知事がその強み（財政力）を活かして早々に協力金の第二弾を発表。
東京都、「協力金」追加支給を発表 1店舗50万円（日本経済新聞）
選挙前の大盤振る舞いという側面はありましょうが、明らかに国がやるべきことを地方のリーダーたちが先取りしています。
自粛期間が伸びるわけですから、持続化給付金なども倍増させることが当然です。しかしながら、政府与党の動きは亀のように遅いまま。
国が動けないのであれば、地方に財源を渡して個々の対応を進めてもらうべきです。具体的には、補正予算で組んだ地方交付金1兆円を、10倍くらいの規模に増額するべきでしょう。
コロナ禍による社会変革が求められていますが、図らずも今回の事態によって中央集権体制の限界が露呈されました。
「地方分権」という国の構造改革そのものについても、これを機に議論が進むよう働きかけをして参ります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年5月5日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。