わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では、５月からの塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。
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１ 信頼出来る弁護士の探し方
２ 地方のライブバーの禁煙化を促すには
３ 楽天モバイルを海外で利用する際の仕組み
４ 特別定額給付金の最も有効な使い道とは
５ 公立校における９月入学の是非について
６ 大阪市のビジネスホテルの転用方法
です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。
さて、「学校に行きたい」というツイートを女子高生がしたところ、罵詈雑言の嵐になってるということで昨晩はフォロワーさんたちと救助に行ってきました。いったいどんな人たちが口汚く罵っているのか、まずは見てきたのですが、もう口汚すぎてよくもこんなに罵れるものだと呆れました。
で、気づいたことがあったのですが、口汚く罵っている中にはコロナ脳と思えるお母さん層はあまりおらず(Twitterやってなさげ)、かわりにいたのは無知な高齢者と学校行きたくないガキ・・・・。
高校生が学校に行きたくない女子高生を罵る地獄絵図です。よくもこんなに口汚く罵れるなというのも多数。そして言えるのは
あまりに無知!!!
放送作家の書いているままのワイドショーの言ってることを丸呑みしていて全くアップデートされていない。
三浦瑠麗氏
新型コロナ意識調査があぶり出した自粛を求める世論の構造と打撃の実態
本意識調査では、回答者の9割近くの人が、新型コロナウイルスに対して、自らの健康への懸念を抱えていると答えました（グラフ1）。くわえて、テレビを毎日視聴している人ほど、この健康不安は増大する傾向にあります(グラフ2）。新型コロナウイルスをめぐる政治やメディアの報道が危機感を煽り、国民の間に実態とはかけ離れたリスク感覚を根付かせてしまった様子がうかがえます。
まさにテレビは不安増幅装置として機能していた!!
この調査で仰天するのは「経済に甚大な被害を与えてもいい」と考えている人が2割近くもいることで、コロナ脳強硬派はここらでしょう。
学校を再開しても全く問題ないエビデンス
まずはこちら。日本医師会の日本医師会 COVID-19有識者会議サイトに掲載されています。
●COVID-19患者の中で小児が占める割合は少なく、その殆どは家族内感染
●学校や保育園におけるクラスターはないか、あるとしても稀
●小児COVID-19症例は無症状〜軽症が多く、死亡例は少ない
ときまして、
結論は
学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しく、
逆にCOVID-19死亡率を高める可能性がある
とはっきり断言されました。
で、いくら日本と欧米は違う。欧米のコロナ被害の大きさは東アジアと比較して二桁違うといっても「アメリカでは子供が・・」みたいに言う人が多いのだが
新型コロナ、子供は「感染・重症化しにくい」 英疫学者が見解（字幕・20日）
ずーっとわたしが書いていたとおりですね。
コロナ恐い恐いのお母さんたちに優しく説明しますので心を開いて読んでみて
要するに早く学校再開しろ、です。
ドイツは日本より人口比で死者数16倍。感染者数は16.4倍ですが、メルケル首相は科学者です。しっかりと見極めて１ヶ月前に経済を開放しました。現在の１週間あたりの新規感染者数は10万人あたり4.7人です。日本は0.5人でないと第２波がくるということで非常事態宣言を解除しませんが、
ドイツのどこに第2波が来てるんでしょうか。
これだけエビデンスが揃ってもまだ「子供が心配だー」というなら、別に登校させなくたっていいじゃないですか。しかし
他の子供の教育の機会を奪うのは憲法違反
です。フランスもどうしても親が心配なら登校させなくて良いことになっています。開校反対の方はそれでいいんじゃないですかね。
わたしの本の紙版が出ました。どうしても親族の喫煙を止めさせたい方、いきつけの飲み屋が違法なのではないかと思ってる方、説得方法も含めてご一読ください。
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2020年5月20日の記事より転載させていただきました。