わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では、５月からの塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。
さて、一昨日も書きましたけど
コロナ不況で何人が自殺するのか、野村総研の景気予測から数値を出してみてぶったまげる
コロナの死者は1000人も満たず、おそらく緊急事態宣言を発令しなければ最悪100人くらい増えたかもしれないが増えなかったかもしれず、その程度の効果でした。
しかし、失業率と自殺者の間には相関関係があることがはっきりといろいろな研究で分かっており、この数式に当てはめるといまのままでは５〜15万人の自殺者が出ると推測されます。これはもうどう考えてもコスパというか折り合いが悪い。なんとかしないと日本はこのまま暗黒の時代に突入してしまう。
消費税を下げる案は誰でもいうが、いったん下げてしまった消費税を再度上げるのは困難だし、そもそも消費意欲が下がってるのに消費税下げても消費は拡大しない。消費税下がってるうちに買い物しよう〜とか思う人います?
しかし私のこのプランなら、確実に1年間消費はめちゃくちゃに伸びます。というより爆発します。国内消費は炸裂して一気に景気は回復するでしょう。
消費税を上手に使って景気を爆発させる
前提として・・・消費税率が高い国ほど幸福度が高いというファクトがあります。世界で一番幸福度が高い国ベストスリー2019年版の国と消費税率は以下の通り。
フィンランド 24%
デンマーク 25%
ノルウェー 25%
もちろん前提には「国がしっかり再分配する」という前提があります。わたしは以前から高齢者比率がこれだけ上がった今、消費税を上げることで彼らからしっかりと税金をとり、その分、現役の負担を下げろと言っています。野党の支持基盤は高齢者だから絶対に大反対します。
今回のコロナ騒動でも、持病持ち高齢者数百人を助けるために現役数万人を人身御供にしようとしているわけ。回避するには支払った分よりずっと多く貰ってる1960年以前生まれにもっと負担して貰わないといけません。
現役層は、年金でも大損をし、病院で雑談をする高齢者のために高い健康保険料を払い、給料から15%、会社が15%も社会保険料を払っているのです。社会保険料でボーナス含めて年間30%も引かれてるのにそれには文句を言わず消費税ばかり気にしてる人多すぎ。ましてや高齢者の人口比率はいまの3割強から5割に増加します。現役は高齢になっても何分の1しかもらえないんですよ。
消費税をもっとあげて、その分現役が支払う社会保険料をドカンと下げる。そのほうが現役の手取りが増える。高齢者の出費をわずかに減らすより、現役の手取りをドカンを増やしたほうが景気に効果があって当たり前。政府はずっと高齢者の方ばかり見ていてそれができなかった。が、もう限界なのです。
今回の景気拡大の奇策には消費税が重要です。消費税を下げると景気がよくなるという人がいますが、そんなファクトはどこにもない。上がったから悪くなったから下げればよくなるという人は中学生の「逆は必ずしも真でない」という数学に戻りましょう。真実は「景気が悪くならないのは消費税を上げないから」というだけです。そしてこのエントリーにも書いたが「消費税上げたら景気が悪くなった」ということさえきちんと証明されていません。
2014年のときの検証記事
GDPは消費税で落ち込んだのか？
マイナンバーを使うぞ
まず、みなさんは消費税が年間いくらにのぼっているか知ってますか?
今年の予定では20兆円の予定です。
まず、消費税をこの際、15%にあげます。理由は高齢者の皆さんにも平等に負担して頂くためです。特に年金暮らしで悠々自適の方は収入が変わらないのでよろしくお願いしたいと思います。そうすると30兆円の財源ができます。そこで
30兆円を国民にばら撒きます!!!
均等にではありません。
30兆円使い切るまで
電子決済で買い物したら20％バック(上限1万)
ここまでは消費税10%のときと同じ。これが適用されるのは個人だけにします。法人は不可。
そしてコレを使う。
みなさんはマイナポイントって知ってますかあ。政府がマイナンバーカードを普及させるためにやってるけどまったく知られていないサービスです。これで戻します。お金と同じように使えます。
マイナポイント事業
今回、10万円もらうために国民はマイナンバーについて一気に知識が増した。マイナンバーをはじめて使うことができたしマイナンバーカードも普及した。コレに加え、
1/10の確率で抽選で
なんと!全額還元(上限100万)
いまの消費税も購入価格の2％または5％のポイント還元・キャッシュバックされる。最初の時だけ盛り上がったが、いまは誰も考えてもいない。なぜかというと射幸心を煽らないからです。
戻るのはマイナポイント(期限付き)で現金と同じように使えます。
このガチャ方式がめちゃくちゃ消費を拡大するのはすでに・・・
PayPayが証明しました
PayPay、「100億円キャンペーン」で115億円を還元していた
PayPayが2018年12月に実施し、わずか10日でキャンペーン原資を使い切ったとして終了した「100億円あげちゃうキャンペーン」。その還元額が115億円にのぼったことが明らかになりました。「100億円あげちゃうキャンペーン」はすべての決済で20％還元という大盤振る舞いっぷりが話題となり、家電量販店で高額な買い物をするユーザーが相次いだ結果、予算をわずか10日間で使い切り、当初3カ月の予定を大幅に繰り上げる形で終了しました。
●総額30兆円だからPayPayの時の3000倍!!!
●浪費すればするほど得!!!
●クルマも家もカード決済すれば100万円引きの可能性!!!
※タマホームはDinersで決済できるらしい
くわえて
●30兆円分のマイナポイントがまた消費に回る!!!
●マイナポイントで払われると脱税不可能!!!
●電子決済導入のお店が爆増!!! → 脱税できないから税収アップ
●高齢者が使いにくいから富が年代を超えて環流されるというのはこっそり
ざっと適当に試算してこのキャンペーンでは200兆円+バック分の30兆円の合計230兆円の消費が生まれます。日本の家計消費総額は300兆円くらいですので、この年は倍近く消費されるため、消費税は30兆円分をバックしても20〜30兆さらに入るのでトントンです。www
景気は爆上げしますから、そのまま消費税は15%にして現役の社会保険料はできればなしにしたいところですが、たぶん無理なので個人負担5%、企業負担5%くらいにします。そうすると現役の手取りは年収500万なら100万円くらい増えますので消費税5%上がっても気になりません。企業も負担分が10%下がるので失業率も下がります。
あまりに名案過ぎてどこかに落とし穴があるか疑ってしまうほどなので、誰か突っ込んでください。なおこのガチャ形式はデフレ対策にも有効です。
わたしの回答が使われたので見本本をいただきました。きらびやかな回答者の中に埋もれて1ページ。かなり死にます・・・・
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2020年5月28日の記事より転載させていただきました。
