ななななんと、政府が27日に閣議決定した、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた今年度の第2次補正予算案に「こども宅食」が入りました！
事業名は「支援対象児童等見守り強化事業」で、31億円となっています。
この事業において、子育て支援を行う民間団体等（子ども食堂、こども宅食等）のスタッフが、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている子どもの家を訪問し、状況の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を通じた子どもの見守り体制を強化するための経費を支援することとされています。
【補助基準額等】
補助基準額：1か所当たり約830万円
補助率：国10/10
実施主体：市区町村
対象施設等：子ども食堂やこども宅食等の民間団体等
対象期間：令和2年4月1日に遡及して適用予定
先日掲載した「withコロナ時代の児童福祉政策に必要な6つのこと」で、４月２７日の厚生労働省「生活を守る」プロジェクトチームの有識者ヒアリングにおいて、食糧支援等を通じた子どもへのアウトリーチや訪問型学習支援の制度化の必要性を提案したことを書きましたが、今回ようやく予算案に盛り込まれた形です。
withコロナ時代、訪問型福祉の重要性が高まっています
緊急事態宣言が解除され、来月から多くの学校や保育所などが再開しますが、引き続き3密の回避などの感染予防策は必要です。
そんなwithコロナ時代において、こども食堂のような密集を伴う通所型福祉の実践が難しくなるため、こども宅食のような訪問型福祉の重要性がますます高まっていくことは必至です。
こども宅食のポイントは、単に食料を届けるだけではなく、配達員が利用者と簡単な言葉を交わしたりする中で、何らかのリスクを見つけた場合に支援につなげ、DVや児童虐待が起きてしまう前に手を差し伸べられることです。
地方議員のみなさん、「支援対象児童等見守り強化事業」の導入をお願いします！
現在、一部の子ども食堂事業者が、食料を配送する取り組みを始めています。ですが、資金がないため動けない事業者も多くいます。
また、全国各地でこども宅食事業者が緊急の食料集めをしたり、フードバンクが緊急的に経済困窮世帯への食品配送を行う動きが始まっています。ただ、いずれの団体も運営資金は寄付などで集めている場合が多く、人件費や配送費用が大きな負担になっています。
各自治体の議員のみなさん、今こそ、こども宅食などの訪問型福祉の実践を開始すべきです！「支援対象児童等見守り強化事業」の内容を確認し、是非導入してください！
児童虐待で子どもが傷つくことがないよう、誰かが出張っていって、しっかり子どもたちを見守っていくことが、withコロナ時代は特に大事なんです。
よろしくお願いします！
編集部より:この記事は、認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏のブログ 2020年5月29日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。
