東京の新規感染者数107人で「感染拡大要警戒」とはどういうこと?

昨日発表された東京都の新型コロナウィルス新規感染者数は、2ヶ月ぶりに100人を超えました。

(ABEMA NEWS から)

再び自粛生活が始まるのではないかと心配している人も多いと思いますが、東京都は「感染拡大要警戒」という曖昧な表現で都民の不安を煽っているようにしか見えません。

そもそも、新規感染者数という数字だけを毎日追いかけるのではなく、その中身を私のような専門知識を持たない一般の人たちにも、わかりやすく情報開示すべきです。

新規感染者数の増加が、実際に増えているのか、それとも検査数の増加によるものなのか明確にされていません。分母の数によって、意味合いは随分変わってきます。

また、新規感染者は若年層の感染が多いと言われています。症状の出ない無症状感染者の比率が高ければ、隔離を徹底することで、医療機関への負担は小さくできます。新規感染者数の中で、重症者がどのぐらいいるのかも情報公開すべきです。

小池知事の昨日の記者会見では、「“夜の街”要注意」と繁華街への夜の外出を控えるようにとコメントしていました。しかし、これでは感染対策をしっかり行っている飲食店まで、マイナスの影響を受けてしまいます。報道されているように、ホストクラブやキャバクラのような業態が大量感染者を出しているのなら、そこまで踏み込んで限定してコメントすべきではないでしょうか。

もはや、補償金を追加で支払う財政的余裕はありませんから、このような自粛要請の影響で、今後さらに営業を断念し、閉店する真っ当な飲食店が増えていくことになるでしょう。

新型コロナウィルスの対策は、新規感染者数をゼロにすることが目標ではありません。大切なのは感染者の重症者や死者を減らし、医療崩壊を防止しながら、経済との両立を保つことです。

また過剰な自粛が始まり、経済にマイナスの影響が出ないか心配です。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2020年7月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。