世間をお騒がせした比例重複立候補に関する党の73歳定年制撤廃に関する議論については、引き続き様々な憶測があるものの、先日の総務会で元々この申し入れをされた議員の皆さんから提起されず、直接、「これで議論は終わりですね？」と尋ねたところ、「終わりだ」とおっしゃっていただいたので、我々の考えを理解いただき、先輩方が英断されたのだと認識しています。当初から申し上げている通り、コロナ対策を始めとする本来今やるべきことに集中したいと思います。
しかしながら、この議論に端を発して国民の皆さんの関心を得た良い機会でもあり、選挙制度について少し説明させていただきます。
今回議論に挙がった「衆院比例代表候補の73歳定年制」は、衆議院選挙に関する自民党の候補者選定基準です。現行の日本の衆議院議員選挙は、1つの選挙区ごとに1名のみを選出する小選挙区制と得票率に応じて政党に議席が配分される比例代表制で行われ、衆議院に関して言うと、有権者の皆さんが候補者の名前を直接書くのが小選挙区、政党の名前を書くのが比例代表です。
言い換えると、小選挙区で当選した議員は、その選挙区で最も多く得票し、国民に直接選ばれた議員であり、比例代表で当選した議員は、政党に対する国民の支持を元に、各党が選んだ議員ということになります。
選挙だから国民が選ぶべきで年齢によって差別するのはおかしい、という意見がところどころ見られましたが、そもそも有権者は年齢に関係なく小選挙区で直接選んでいます。この定年制は、自民党の比例代表についてですから、党が持っている枠をどう運用するか、という話です。
定年制の堅持は、時代が必要とする社会課題の解決に必要な人材のために門戸を確保するために必要で、昨今のダイバーシティや国際化、デジタル化の流れで言えば、女性やITに精通した議員を増やす必要があります。政治の現場で実績を積んで来られたベテランは小選挙区で有権者から直接選ばれるのだから、初めて選挙に出る人、選挙経験の浅い人に比例のチャンスは与えるべきだ、ということで、単純に年齢の若い人にくれ、という主張ではありません。
青年局では、定年制堅持の意見に加え、全国の国民がコロナで大変なときにこのような党内の議論は今は優先順位が低いということ、現状、衆議院は25歳以上、さん議員は30歳以上でなければ立候補できない被選挙権年齢の課題やインターネット投票など、国民の投票環境や政治参画の機会について議論すべきではないかという意見が多く出され、提言書にまとめ、幹事長室、岸田文雄政調会長、下村博文選挙対策委員長に申し入れました。
堅持に賛同いただいた幅広い世代の有志議員、それぞれ水面下の議論、調整を続けていただいた関係者、また、メディアの皆さんにも社会への影響を伝え続けていただき、青年局および議員有志を代表して、お礼を申し上げます。
引き続き、政治の多様性を確保すべく、岸田政調会長、下村選対委員長に提言した通り、被選挙権年齢の引き下げやインターネット投票の実現、女性候補者増などに取り組んでいきます。
メディア掲載：
2020/06/30 毎日新聞プレミア：衆院比例代表「73歳定年制」堅持を 多様性のある自民に
2020/06/30 日経ビジネス: 「高齢者の高き志」と権力に腐る組織の微妙な関係
2020/06/30 朝日新聞：自民の「73歳定年制」議論 青年局長が「決着」を宣言
2020/06/30 朝日新聞：自民の定年、着地点どこに 対立両派が署名集め、幹部にも波及
2020/06/27 北海道新聞：自民「73歳定年」存廃署名合戦 ベテラン・若手全面対立
2020/06/25 産経新聞；【記者発】定年よりも選挙で新陳代謝を 政治部・沢田大典
2020/06/12 日本経済新聞：「73歳定年制」の維持要望 自民若手 ベテランは廃止主張
2020/06/12 産経新聞：比例定年制 自民で世代間バトル ベテラン「廃止」若手「堅持」
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編集部より:この記事は、自由民主党青年局長、衆議院議員、小林史明氏（広島7区）のオフィシャルブログ 2020年7月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林史明オフィシャルブログをご覧ください。