石破 茂 です。
全国各地で豪雨災害に遭われている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。懸命に対応に当たっておられる関係各位にも敬意を表します。
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東京を中心とする感染者の拡大が止まらない中、政府が主導し、連休前の7月22日からスタートするGo to トラベルキャンペーンは、東京発着と都民を除外して実施されることとなりました。このキャンペーンの意義は否定しませんが、今はまず何よりも、体力的、精神的、経営的に厳しい状況にある医療関係者への支援が優先されるべきではなかったかと思います。加えて、令和2年度補正予算案においてこの実施を決定した文書には、実施時期を「今回の感染症の流行収束後」と明記してあったはずで、この整合性を説明出来るようにしなくてはなりません。
また、キャンペーンに参加する際にはPCR検査を行うこと、当面は都民の東京都内間移動を含めた近距離移動のマイクロツーリズム的な小旅行を対象とすること、厳正な感染防止対策の基準を作成し、それに則った施設や機関のみを使用するようにすること、ホテル・旅館・交通機関など関係する業界のコロナウイルス対策への助成を拡大すること、等の施策を併せて行うべきだったのではないでしょうか。
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すべての地域や関係者が満足するような政策はあり得ないのですが、不公平感を極力減らし、多くの人が得心するための努力は今後更に行うべきです。
鳥取県東部（因幡国）の鳥取市で育った私は、県西部（伯耆国）にほとんど行ったことがなかったのですが、小学校高学年時代の社会科見学や大山登山で訪れた米子市や境港市、大山町などに新鮮な感動を覚えたものでした。自分が暮らしている都道府県でも知らないところは存外多くあるもので、その自然や歴史、文化を学ぶことはとても大切です。マイクロツーリズムには地方創生の観点からも大きな意義があります。
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日本国民がその大方において規律正しく、衛生観念も高いのは確かですが、一方で「（10万円の給付金という）あぶく銭をもらったので『夜の街』で使った」と平然と言い放つ人たちを報道で観ていると、このような意識を持つ人たちが全国にウイルスを拡散させないという保証はどこにもない、と思わざるを得ません。
世界においてウイルス感染は今なお拡大の一途を辿っているのですし、日本で重症者が少ないといっても、実際に感染した人が重篤化するのは10日から2週間が経った後のことであって、今時点の数字だけを見て「医療崩壊はない」と断言できるものではありません。
国民の生命や身体の安全を「賭け」の対象としてはならないのは当然です。「賭けに勝って」、観光関係者や地域が潤って活気づくのならこんなに目出度いことはありませんが、反対に「賭けに敗れて」コロナウイルスが各地に拡散し、発症者の宿泊した旅館・ホテルや使用した交通機関が休業に追い込まれるような事態となることも想定しておかなくてはなりません。
昨日、東京の新規感染者は過去最多を2日連続で更新する293人となったそうですが、ウイルスとの闘いはまだまだ序盤というべきなのでしょう。
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昨年12月の日中首脳会談より（官邸サイト）
昨年、安倍総理が要請した中国国家主席の国賓としての訪日は、コロナウイルスの対応により当面延期するのが得策、と先日申し上げたところ、予想はしておりましたが、随分とご批判を頂戴いたしました。
外交は国民の理解と支持を得て行うべきものと思っておりますが、同時に国民の熱狂的な支持を背景に行うこともまた危険である、とも考えております。「断固たる対応」「毅然とした態度」的な格好の良い表現は極力使わないようにしておりますし、常にプラスとマイナスとの比較衡量で判断するように心掛けているのですが、これが中国に対して弱腰である、媚びている、阿っている、果ては反日左翼である…と連想ゲーム的に繋がって「失望した」「見損なった」「がっかりした」等々の反応になるようです。
外交・安全保障の分野は、日本国と相手国双方の法律、条約、軍備、運用、歴史、経済、文化、宗教などを可能な限り精緻に分析した上で語らねばならないものと考えますし、そのための努力をしたいと願っています。我々が護るべきものは、国體を礎とする日本国の独立と平和、国民の生命・身体・財産、国際社会の平和と安定なのですが、自分の知識が今なお随分と不足していることに大きな不安と焦りを感じております。
尖閣諸島をはじめとする領土を守り抜くためには、自衛権を基礎とする法律、柔軟な対応を可能とする部隊、それに伴う運用構想と十分な装備及び訓練が必要であり、グレーゾーン対応とはこのことです。
国家主権の要素である領土（領域）を他国に自由に使わせるような（条約上の）「義務」を負う国家（日米安保条約における日本）は、完全な独立主権国家とは言い難いのであって、集団的自衛権論議の根幹はここにこそあります。平和安全法制で限定的に行使可能となった集団的自衛権の態様も包含した安全保障基本法を制定し、集団的自衛権行使を原則的に国際法と同様に認め、かつその行使の要件について厳格に制限する。これは日米同盟の信頼性と持続可能性の強化、アジア太平洋地域の集団安全保障体制の構築のためには必要不可欠なものです。
これらは本来、イデオロギーや保守・リベラルのような政治的な立場とは何の関係も無いことなのですが、そうであるが故に右の立場からも左の立場からも関心を持たれず、理解されにくいのかもしれません。発言の仕方にも、常に十分な注意が必要であることを再認識させられています。
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今週は以前から読みたいと思っていた「日本列島回復論」（井上岳一著・新潮選書・2019年）に目を通しつつありますが、啓発されるところ大なるものがあります。
週末は久しぶりに地元へ帰り、挨拶回りや青年部の会合などに充てたいと思います。
梅雨がなかなか明けず、都心も梅雨寒の不順な天候が続きました。
皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
編集部より:この記事は、衆議院議員の石破茂氏（鳥取1区、自由民主党）のオフィシャルブログ 2020年7月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は『石破茂オフィシャルブログ』をご覧ください。
