東京都が都内のカラオケや飲食店に午後10時以降の休業を要請し、協力店には20万円の協力金の支給をすることにしたようだ。
FNNプライムオンライン
コロナ陽性判明者が367人と過去最高になったので、感染リスクが高いと思われるカラオケや飲食店に午後10時以降の営業を自粛するよう要請することにしたということだが、これまでの推移を見ている限り、どうもこれは止むを得ない決定のようである。
死者が少ないからそう心配することはない、などと仰る方もおられるが、コロナ陽性判定をされると勤め先や家族に大変な迷惑を掛けてしまうことになるのは必至だから、多少強めでもそれなりの警戒宣言を発令した方がいいだろう。
え、東京都にそういう宣言をする権限があるの？などと仰る方もおられるだろうが、実際には法的強制力のない、お願いベースでの休業要請なので、都民の健康保持や都民の不安解消の方策としての必要性とそれなりの有効性が認められる限り、東京都としてこの種の措置に踏み切るのは許されるべきだろう。
コロナの感染拡大を最小限に留めるために何をすべきか、という問題については、未だ解はなさそうである。手探りで、あらゆる有効そうな方策を実施していくしかない。
政府は相変わらずアベノマスクの追加配布等について迷走を続けているようだが、だからと言って関係省庁の担当者等を非難することは、私には出来ない。
何しろ、すべては未知の世界のことである。間違いや、中途半端、手順前後、勘違いや説明不足等があっても仕方がない。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2020年7月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
